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庄内町議会 > 2021-09-10 >
09月10日－04号

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  1. 庄内町議会 2021-09-10
    09月10日－04号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    令和　３年　　９月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　　　第４日目（９月１０日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　スルタン　ヌール　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　６番　齋藤秀紀　　　　　７番　加藤將展　　　９番　國分浩実　　１０番　小林清悟１１番　澁谷勇悦　　　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一　１４番　小野一晴１５番　石川　保　　　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　５番　長堀幸朗　　　　　８番　上野幸美１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　富樫　透　　　　　　　　　　庄内町教育長職務代理者　　　　　梅木　均　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　吉泉豊一１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　総務課長　　　　佐藤美枝　　企画情報課長　佐藤博文　　環境防災課長　藤井清司　税務町民課長兼会計管理者　　保健福祉課長　鈴木和智　　子育て応援課長　　　　　　　　　富樫　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤美子　建設課長　　　　佐藤直樹　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　松澤良子　立川総合支所長　渡部桂一　　企業課長　　　齋藤　登　総務課主査兼文書法制係長　　今井真貴　教育課長　　　　佐藤秀樹　　社会教育課長　鶴巻　勇１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤博子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤一視 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第７回庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時29分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。　議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。上野幸美議員、健診のため遅刻との報告を受けております。また、長堀幸朗議員、欠席でございます。　次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第７回庄内町議会定例会議事日程（第４日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１「一般質問」を議題とします。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　おはようございます。私からも通告どおり２点について質問させていただきます。　まず１点目が庄内町の将来展望について。原田町政から富樫町政にチェンジすることとなったが、庄内町後期総合計画（令和３年～令和７年）は、原田町政そのものであるがどうかということです。　２点目が農業振興について。コロナ禍における米価は、前年に続き下がる見込みである。短期的・中長期的にどう農業振興を図るのか。　以上、２点の質問です。 ◎町長　おはようございます。それでは齋藤秀紀議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。　１点目、庄内町の将来展望について。原田町政から富樫町政にチェンジすることとなったが、庄内町後期総合計画（令和３年～令和７年）は、原田町政そのものではないかということでございますが、まず第２次庄内町総合計画は平成28年度から令和７年度までの10年間のまちづくりについて総合的かつ長期的展望に立って作成し、議会の議決を経て策定されたものであります。ある意味町の最上級に位置する計画であります。　総合計画は基本構想、基本計画で構成されています。昨年度は第２次総合計画の中間年度にあたり、基本構想は10年間の計画のため変更せず踏襲し、基本計画のみを見直し後期基本計画を策定しているという経過でございます。基本構想にある重点構想、５本の柱の名称については前町長のまちづくりへの思いというものが入っているのかもしれませんが、今回見直された後期基本計画については六つの章立てによる一般的な体系、私もこの計画を一通り見せていただきましたが、まずは一般的な体系で構成されており計画自体は各課が社会情勢の変化等を踏まえ、町の総合的な推進について再度見つめ直し、令和元年度に実施した町民幸福度アンケートの調査結果や振興審議会の答申を加味し、議会の議決を経て策定したものでございます。　それで、合わせて一応読んでみて、感想も含めてなのですが、特にやはり危機管理の部分が少し足りないのかなというように思っています。あるいはデジタル化について、来年度に向けてというようなこともありますので、計画は計画としながらも他の部分は基本計画の部分を膨らませる分はできるというように思っていますし、新たに時代に合った対応についてはしっかりと対応できればというように思っています。もちろん感染症対策等についても、部分的にまだ足りない部分もあるのかなというようにも思っていますので、まずは私なりにあるいは現状に合ったやり方の中で、この後期計画を進めていければというように思います。　次に、農業振興でございます。コロナ禍における米価は、前年に続き下がる見込みである。短期的・中長期的にどのような農業振興を図るのかということでございます。まず米価でございますが、まさに今日たぶん発表になって明日報道になるのかなというように言われております。早場米の概算金800円から1,400円の値下がり、あるいはたぶんはえぬきあたりでも１万円の攻防になるのではないかというようなことも言われて、先般たがわ農協、町農協の両組合長からもそのようなことも含めて要望書が出ていますし、町村会といたしましても併せて国の関係機関に要望書を送っているところでございます。　その中でまずは短期的な対応といたしまして、このような状況を受けた本町の当面の対応として、令和３年産では国の水田リノベーション事業の採択を受け、加工米、新市場米開拓、赤かぶ10ａ当たり４万円、総額１億2,000万円の交付を予定しております。交付予定者は460人となっております。また町独自に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、飼料米へ米需給調整緊急支援を10ａ当たり上限2,000円で予定しているところです。加えて、飼料米には県の産地交付金でも8,000円の上限で助成を予定しております。こうした誘導策もあり本町では今年度は生産の目安に対して31haの深掘りになる見込みで、農業関係者の皆さまがしっかりと需給調整された結果が表れているのかなというように思っております。　また、令和４年産につきましては、本町で備蓄米、加工米、飼料米による需給調整が多くなっておりますが、加工用米は主食用米の価格下落と連動し価格が大幅に下落しております。このような状況から需給調整について米価との連動がなく、国内需要がある飼料米や大豆への誘導が重要と考えております。そのためには大豆については産地交付金で各支援策を設けており、近隣市町村に比べて手厚いというような状況だというように思います。　また、農業所得の維持、向上のためには花きや野菜等の高収益作物の作付け誘導も必要です。そのために高収益作物の規模加算も行っているところです。令和４年産については農協をはじめとする生産調整方針作成者とともにこれらの支援策を生産者にしっかりと周知し、これらを活用しながら需要を見据えた生産に取り組んでいただけるよう進めてまいりたいというように思います。　なお、中長期的な話でございますが、新型コロナウイルス後も食用米の需要が大きく戻るということは難しいというように思っていますし、人口減、食生活の変化に応じて毎年10万ｔずつ減少していくと言われている中で、本町としては次のことを基本的に取り組んでいきたいというように思います。本町独自の米のブランド米、認証制度もというようなお話もしておりましたが、本町には農協が二つあることで、なかなか今まで足並みが揃わなかった部分もあったわけですが、その辺は統一ブランドとしてスーパー庄内町米みたいなものができるのかどうか、そのようなことも含めて、おいしい米の里として取り組んでいければというように思います。また、米コンテスト、毎年行っているわけですがまずは一昨年、昨年と優勝者や入賞者も出てきております。そのような方々と一緒になって、新しい庄内町のブランド米というものも作っていく必要があるというように思います。これら人的資源を有効に活用しながら、今後減少が予想される中、良食味米、最終的にはやはり土作りから始まるのだろうというように思っていますので、本物、美味しいものを届けられるということを一つの大きな売りにしながら、ブランド力を高められればというように思っています。昨日でしたか、かっぱ寿司ではえぬきが、塩むすびと言うかシャリだけで勝負しますというようなことが出ておりました。また、セブンイレブンでもはえぬきについては利用していただいている、あるいは本町のふるさと納税の部分でも一番はやはりお米だというようなことも含めながら、その辺は今後とも力を入れていければというように思います。　次に、国の経営所得安定対策事業等を活用しながら飼料用米、大豆等の自給率の低い作物への転換を進めつつ、高収益作物と複合経営の所得の維持向上を図っていきたいというように思います。国では10年後を見据えて穀物自給率、特に有機関係のものを大幅に引き上げるというような政策を今進めていますので、そのことに合致するような補助金なり誘導策もいろいろ出てくるのだろうというように思います。その施策に合わせてしっかりと対応していきたいというように思います。　それから収入保険等のセーフティネットへの加入、自らリスクに備えているかということも重要だというように思います。内容もいろいろあるわけですが、現在本町での加入者は69名ということになっております。このことについてもどういう形で利用していただけるのか、自然災害や価格低下のみならず、怪我、病気、倉庫の浸水被害等いろいろなことにも対応できますので、そのことについてもまずは皆さんから利用していただきながら、自己防衛というかセーフティネットをしっかり作っていただければというように思います。　なお、なかなか基幹産業であるということを中心にしながらも、大きな過渡期に立っているんだろうというように思っています。まずは新しい形で庄内町のブランド米ができるように、皆さんのお知恵も借りながら進めていきたいというように思っておりますので、そのような形で議員からもいろいろな提言をいただければというように思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　総合計画についての回答は想定外の回答でした。令和３年から令和７年、確かに10年計画の後期計画、それは作りました。最初の１年間は議長として関わったわけなのですが、４年間のブランクがあった。その中で原田町政の何も変わってないのです。原田町政は日本一を掲げて原田町政だったのです。日本一と言ったら原田町政なんです、間違いなく。それで頑張ってきたんです。日本一を目指して。だから庄内町の歴史上、日本一に取り組んだのは原田町政なんです。　富樫町長はそれを引き継ぐと言っていないんです。チェンジすると言っているんです。総合計画を持っていますか。開いてもらうと一番最初に将来像が載っていますよね。人と自然が輝く日本一住みやすい町。これ、将来像が日本一なんです。富樫町長のチェンジの将来像は違うでしょう。それからそれぞれ重点項目にも全部日本一がつきますよね。これは。富樫町長の施策ではないんです。富樫町政ではないのです。　この話をする前に総務課長、後期計画は直せますよね。直せるという前提がないと話が進まないので、直すことは可能ですよね。どうなんですか。 ◎企画情報課長　やろうと思えばできないことはないです。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　そうなのです。直せるという話がないと話が進まないのです。　まず総合計画の一番最初に、ページは打ってないですが２ページ目ですか。町長挨拶があるのです。庄内町長原田眞樹の挨拶から始まっているんです。これは直さないとだめでしょう。令和３年から令和７年までこのままにしておくのですか。それはならないでしょう。　それから将来像、将来像は違うではないですか。今の富樫町長になる前に公約をいろいろ挙げたではないですか。それで日本一からチェンジするのでしょう、そこは直さないと。そこなのです。今すぐ直せと言っているのではないです。直さなければいけないのではないですかと言っている。今考えていますか。このままではまずいのです。今直せるという回答をもらったので、直さなければいけないのです。令和７年まで町長挨拶をこのまま残すのですか。どうですか。 ◎企画情報課長　直せると言いますか、やろうと思えばできないこともないというようなことで、イエスかノーかというように聞かれると、担当があれなので、やろうと思えばできないことはないということで、少しニュアンス、思いも込めて答弁はさせていただいたつもりでございます。　今言われた部分というのが２層立てになっている、基本構想10年間の部分ということで、その部分というのは当初10年間のまちづくりをどうしますかということで、もちろんそのときの、時の町長は町長でしたが、その未来会議なり策定委員会なり、いろいろな町民の声をいただきながら向こう10年、どういう町にしますかという部分を作り上げてきたものだというように思っております。それに基づいて、もう少し具体的な基本計画、これはいわゆる総合計画と言っている部分ですが、そういうような作り立てになっているということでございますので、何と言いますか、原田町政そのものかというような部分については計画そのもののことを言われると、こちらの方が逆に返答しかねるのだと。というのは、計画は議会の議決も経て町で策定しているというような理解に立っております。町の計画だということでございますので、直そうと思えばそれはできないことはないというようには答えさせていただきましたが、そういう性格のものだというようなことでは理解をいただきたいと思っております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　全部見直してくださいとは言ってないではないですか。この総合計画は原田町長の挨拶から始まっているんでしょう。それも直せないのですか。将来像も変えてもいいのではないですか。富樫町政は違うんでしょう、チェンジするんでしょう。できるのであれば行った方がいいんです。後期計画は令和３年からスタートですよ。今、原田町政から富樫町政に変わった１年目で、１年目から４年間これでいくんですか。任期中です、全部、まるまる任期中これでいくんですか。総合計画、原田町長の挨拶で。そのぐらい直せますよねという話なんです。どうですか。 ◎企画情報課長　策定時の町長がそこで挨拶をされているというもので、計画そのものの一部かと言われればそれはそうではないのかもしれません。ですからそれは対応は可能だと思うんですが、具体的にではどうしろと、これを作り直しなさいというような意味なのか、あるいは印刷をこれからするということは考えていないのですが、その際には差し替えるのか、あるいはホームページの方をその部分だけ差し替えることでいいのかどうなのか、そういった部分の対応はあるとは思いますが、そういうことを申し上げると、町でいろいろな計画を作り上げております。　それはそのときの挨拶を入れるとすると、会長とかが挨拶している場合もあれば、町が策定していれば町長が挨拶しているというようなことはたくさんあるわけでございます。それを全部そういうようにしてやるのかというようなことにもなるわけでございますので、その辺はもう少しどうしたらいいのかという部分は、私としてはそれはその時点のものを作成したのだからそれはそのままでいいという思いがございます。思いますが、町長とも話をさせていただくということになろうかなというように思っております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　話を大きくされると、すべてを直してくださいとは言っていないではないですか。総合計画の話をしているんです。これは大事でしょう。あなたたちは総合計画に基づいて行うんでしょう。中身は変わっていないんです。はっきり言って、富樫町政にチェンジしてくださいと、少し変えてもいいのではないですか。大事なことだと思いますよ。　今はどんどんホームページを見て、総合計画を見たとき、ずっと４年間原田町長の挨拶で始まるんですよ。それに基づいてあなたたち行うのでしょう。日本一を考えた施策が続くんですよ、それに基づいてあなたたちがやるんでしょう。　今新たに公約の一般質問をしていますが、それでは富樫町長の今の公約と総合計画、どちらを優先するんですか。どちらなのですか。 ◎企画情報課長　総合計画は先程も申しましたが、町として策定してございます。それが何と言いますか、全体、全般にわたって計画として策定されています。ですから、個別の具体的な部分はそれぞれ担当課で専門の具体的な計画を持っているというような作りになっておりますので、総合計画そのものを今できたばかりではございますが、ですからその中身について、チェンジしたからどうかという部分も分かりますが、その総合計画に基づいていろいろな施策が行われている。その中で町長のマニフェストがあって、指示事項があればそれはそれを受けて行っていくというようなことになるのだと思っております。　総合計画はあくまで全般的なことで、広くまちづくりをこう進めたい、その中で町長がこの部分をマニフェストに基づいて行いたいということになれば、そのことを踏まえていろいろ考えていくということになるのだと思っています。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　だから総合計画と公約とどちらが優先順位なんですか。総合計画でしょう。公約が上ではないでしょう、総合計画でしょう。それを聞いているのです。 ◎企画情報課長　初めの議論からそうなのですが、端的に答えてくださいと言われるとなかなかこちらも思いがあるものですから、大変申し訳ないのですが、優越云々ということの話ではないと私は思っています。どちらも大事なんだろうというように思っております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　昨日の同僚議員の給食費無料、第１子から、これは総合計画に載っていますか。載っていませんよね、探せませんでした。それが公約にあったりすると、総合計画が優先ですよね。公約優先ではないですよね。どちらも大事なんです。総合計画というのは総合計画に載っていないことは行わないのでしょう。違うのですか。私はそうやって聞いていたものですから。ある一定直さないと公約はできないのではないですか、違いますか。 ◎企画情報課長　先程言ったように、枝葉にそれぞれ計画があってまた具体的なことがある。では総合計画がそのように全部を網羅して分厚くなっているのかと言うとそういう作りにはなってございませんが、広く全般を捉えてやっていると。具体的な部分の話になればもしかしたら薄くなっている部分があるのかもしれません。しかしそれがやってはいけないということではないということでご理解をいただきたいと思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　あくまでも総合計画は広く、だからいろいろな事ができるようにできている。給食費無料は謳っていないでしょう。広くやっているんだけども漏れているんでしょう。だからそういったものは直さないとだめなのではないんですか、だからこれが良い機会なのではないですか。公約と総合計画どちらも大事なんだという、大事だったら大事なりに変えることができるんだから、変えられるところは変えてもいいのではないですか。そう言っているんです。　我々もこの総合計画、議会で認めました。３月です。そのとき一番の問題は今の新型コロナウイルスですよね、新型コロナウイルスの見通しをどう見ていたのか。これは町もそうですよね。総合計画の見直しのとき新型コロナウイルスをどのぐらい見ていたのか、私の感覚で言うと、この新型コロナウイルスは大体ワクチンが広まれば収束する、収束して新型インフルエンザのように、収束すれば新型がとれてただのインフルエンザ、新型コロナウイルスも新型ではなくてただのコロナウイルスに変わるのではないか、そんな思いで行ったわけなんですが、それは当局も同じだと思うのです。ワクチンが広がれば大体終わるであろうという中身で総合計画を見直したと思うんですが、実際は違いますよね。変異株が出てきた。世界では変異株が12種類ですよ。これは誰も想定していなかったのではないですか。それによって今どうなりますか。社会が好転していますか。　この間三川町で成人式を行いましたね、成人式は２回中止しているのです。私は還暦なんですが、前年の還暦と私の還暦は還暦祝いを２年間やっていないです。敬老会もやってないです。そういった生きがいに通じる楽しみもこの新型コロナウイルスですべて奪われているんです。だから全体が狂っているんです。収束するのか。この変異株は２週間のスパンで変異しているんです。それに世界の医療は追いついていないんです。特に日本なんか追いついていないでしょう。変異は２週間ずつ変わっているんです。そういったことを踏まえて何をしなければならないか。優先順位が今大きく変わっているんです。感染したから命のどうのこうのではないです。生きがいだったり日常生活で大事なことが時間として奪われているんです。頑張って生きようと高齢者の方、思っているのではないですか。それが全部奪われているんです。だから優先順位は変わっているんです。それも踏まえて、この総合計画、少し変える良いきっかけではないですか、そこを言いたいのです。　ちなみにこの変異株の情報をどのぐらい持っていますか。答えても答えなくてもいいのですが、変異株というのは非常に厳しいです。今ミュー株が出ましたよね。これも非常に危険な株です。だからワクチンをしても全然好転していないんです。そこを踏まえると命の洗濯であったり、生きがい、その部分はすべて失われている。それにどうやって対応するか、だから公約や総合計画の前に今やらなければならないことというのは今新たに出ているんです。それをどう変えるか、とりあえず総合計画を変えられるところは変えましょうよと言っているんです。どうですか。
    ◎企画情報課長　やろうと思えばできないことはないということで最初に申し上げました。それを含めてということで話をさせていただきました。その基本構想に関わる部分の日本一の話からございました、将来像の部分も含めて、ただしそれは10年間みんなで作り上げたという部分のものだと。総合計画は前期、後期に分けてやるのだから、今は議会の議決を受けて行っているのですから議会の議決を受ければ変更は可能なんだというように思います。ただ全面的に作り直すのではないとは言われながらも、このきっかけとして新型コロナウイルスも含めてという話がありました。それは言われるように、緊急的に対応しなければならないもの、あるとかないとか言っていられなくて、対応しなければならない、ですから緊急経済対策も含めて行ってきているわけでございます。　そういったことを含めると、いつの時点ででは修正をかければいいのかという部分が、それは逆に言えば、今がきっかけだと言われればそうなのかもしれませんが、私としてはそのようには捉えてというか考えてございませんが、なおそれは町長とお話をしなければならないことだというように思っております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　捉えていないと言われるとやめられないではないですか。少し考える時間をくださいだったらまだ分かるんですが。変えることができると言いながら考えてない、やりたくないと聞こえてくるんです。違うでしょう。これだけ言っているのだから、12月定例会もしくは３月定例会まで少し猶予を持って検討しますぐらいの回答はないのですか。　町長、ないのですか。やめられないではないですか。こっちだってここまで言って。やる気のない話をされたら。どうなんですか。 ◎町長　齋藤議員の思いは理解したいというように思いますが、例えば今町村会の100周年の記念誌を作るということで、原稿依頼をされております。当然、前原田町長が書かれた文章があって、主だった部分はあれですが、これからのまちづくりに対する思いという部分が一番最後にありまして、その部分はさすがに本人のものでないとだめだろうということで今原稿を書いているところでございます。　そういった部分でも、これからの部分と申しますか、これから町の町政の要談的なものでありますとか、あるいはホームページ等についてはすでに変わっておりますし、そんな感じで、まずは日本一ということは入ってありますが、これから来年度に向けて進める政策の中で変えられる部分は変えていく必要はあるだろうというように思いますが、この冊子自体を全面的にということには当然ならないというように思いますので、その辺はご理解をいただきたいというように思いますし、紙ベースでの部分あるいはホームページ等々で他の部分が可能なのかどうかということについては、まずは検討させていただきながら皆さんともご相談をさせていただきたいというように思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　冊子はできないと、そういう結論にされますとなかなかやめる気はないんですが。今富樫町長は４年間のブランクを抜けてこの議場に戻ってきた。それでそれに４年間のブランクを経て議場に戻ってきて、やはり４年前と当然違うものがあるでしょう。当然議員時代から町長になった、この違った部分をやはり変えていかないと。　それは来年度の新春の挨拶になりますか、そのときは改めて今までの公約は議員でも町長でもないときに作った公約、改めて町長になって精査した公約というのはきちんと出さないと、この緊急事態に何がチェンジかよく分かりませんよ。そこも含めて、この総合計画の表紙から原田町長の町長挨拶があるわけです。それを含めた、私はこう変えるのだというように、それを新たに打ち出すべきだと思うのです。それは新型コロナウイルスのどう変わるか分からない状況を踏まえて、それはきちんと出すべきだと思うんですが、どうですか。 ◎町長　改めて齋藤議員の考え方については一定理解したいというように思いますし、どの時点でどういう形で進め、発言ができるのか、あるいは情報発信ができるのかということについては自分的にも検討させていただければというように思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　総合計画についてはこれで終わりますが、やはりこの総合計画を見たときにチェンジしたというのが分かる方向性がいいのかなと私は常に思っていますので、何が変わるのかというのは町民が一番知りたいところなので、それは全面的にやはりいろいろなものを使ってアピールするなりしないと分からない、分からない人が多いですよ。何が何だかというのは。そこはきちんと伝えていっていただきたいと思います。　次に、農業振興についてです。町長の公約にあるとおりいろいろなことを書いていますが、今です今、今日米価が決まりますよね。１万円前後の攻防をしている。仮に１万500円、私は500円つけてほしいんです。500円つけてほしいというのは、やはり１万円だと本当に厳しいのではないか。500円でもいいからつけてほしいし、500円をつけても令和元年度から比べると2,000円下がるんです。800円下がって、1,200円下がって、１万500円になっても2,000円下がる。この2,000円下がるとやはり労賃がないです。ただ働き。はっきり言ってこれはやる気をなくしますよね。私も農家で労賃がないのに非常に困っているところなのです。　この労賃がない状況というのは、庄内町で所得そのもの、３億円近い減収でしょう。担当課違いますか、３億円近い減収ではないですか。トータル的に水稲だけで３億円近い減少にトータル的に農業関係はどのくらい減収しますか、令和元年度と比べてですよ。昨年ではなくて。令和元年度と比べてどのくらい減少すると思いますか。大体でいいです。 ◎農林課長　昨年の12月も齋藤議員の方から概算金についての質問がありました。昨年度の下げ幅でいくと２億3,000万円、元年度に比べて昨年概算金が下がった、今生産費に係る労賃ということで、それがなくなった場合の試算ということについては、申し訳ありませんがそこは試算しておりませんので、今後そういったご意見は参考にしながら今後検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　たぶん来年度における町税の中に農業の減収が町税にそのまま響くと、そういう形になると思うんですが、もうほとんどない状況になりますよね。そして令和４年度、はっきり言って好転する見込みないですよね。この新型コロナウイルスが収束しない限り。その中で農業をやっていく。今新型コロナウイルス対策、農業関係、どういう対策が、先程ありましたが全然足りないですよね。はっきり言って足りなさすぎです。それで来年度頑張ってくださいと言われても、何を頑張るのかよく分からない状況です。ここにどう支援していくのか、どう農業振興を図るのか、ここが今喫緊の課題ですよ。たぶんここを考えてほしい。はっきり言って今回答はいらないです。そんな簡単に出る回答ではありませんよ。はっきり言って回答はいらないです。ここをやはり検討していただきたい。　それから、中長期的、今庄内町の農業はどうなっている。規模拡大を行っていますよね。集積で７割を超えていますよね、平均で７町歩ぐらいいっているのでしょうか。これは７町歩に先程の2,000円を掛けると140万円です。認定農家そのものは140万円の減収。認定農家は確か280万円ぐらいは平均であったのに半分なくなってしまうのです。それほど厳しい状況です。この集積で７町歩になっている。さらにこの現況からいくとやめる農家が出てしまうと、７町歩から８町歩、９町歩になる。これは努力しても米価が下がると何の意味もないんです。2,000円というのは10町歩200万円ですよ、20町歩で400万円、30町歩で600万円です。なぜ2,000円にしたかというと、計算しやすいように2,000円にしてもらっただけですが、そこなんです。規模が大きければ大きいほど減収は大きくなるのです。規模拡大をやれば生産コストが下がるから、規模拡大を行ってください。それはどこかの分岐点で逆になっているんです。それで米価下落です。　今まで町が行ってきた集積、それが危険な状態になっているんです。集積、集積によって農家がやめてまた集積が膨らむ、では10町歩、20町歩、30町歩の農家がだめだとやめた場合、それを抱える、これは儲かるから抱えるのですか、違うでしょう。だからそこのところなんですよ。中長期的にどうするんですか、今考えないと庄内町はどんどん負のスパイラルに陥って、農業振興図れませんよ。そこなんです、一番言いたいところは。これはどのように考えますか。答えられますか。 ◎農林課長　今議員がおっしゃられるとおり、令和元年度までは、まずは米価も上り基調だったということがございましたが、昨年から米価が下がって、昨年もこういった来年さらに厳しくなるというようなことで、議員の方とはこの一般質問の場でご提言等をいただいたというように思っております。　今言われるとおり、これまで集積それから大規模化というようなことで進めてまいりました。そういった中で生産調整にも取り組んでいただいて、これまでにない生産調整ということで、さらに今年は作付けが終わってからも、飼料用米の転換とか、そういった政策がなされたわけでありますが、一定の生産調整はなったのですが、米価が下がったと。今民間在庫が昨年産米も残っているというような状況で、本当に農家の皆さんのやる気が失われるのではないかというようなことは、私もそのように感じてございます。　議員の方からもありましたように、なかなか米、そういった部分については国の政策というのは大きく関わりますので、そういった部分はまず見極めていかなければならないと思いますが、こういった緊急事態でありますので、やはり産地としての総合力というか、農協、農業者の皆さんも含めてですが、いま一度、こういった事態に陥っているというようなことを認識しながら、どういった作付けに、米は基本だというのは昨年も私申し上げたんですが、それ以外にどういった、大豆とかそういった部分については、先般の農業再生協議会の事務局会議、こちら農協からも入ってもらって今検討しておる段階でございますので、今後戦略的にやはりこういった時期でございますので、戦略的にやはり方針を考えて、取り組んで、生き残りを図っていくということが今大事なのだろうなというようには考えております。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　いろいろやれるところから行っていただいて、本当に大変なことは理解していただきたいと思います。　それから長期的にどう庄内町の農業を考えるのか。私は家族農業は必要だと思うんです。これは絶対になくしてはいけない。家族農業がなかったらはっきり言ってできないです。もう一つは法人、もしくは会社、これなんです。ただ法人、会社と言えば簡単なんですが、雇用できる、ここに雇用できるというのが必要なんです。雇用するためにはその雇用者を冬どうするか。冬は仕事がないのだから。それはハウスなどをやりなさいと言っても、それは雇用分の収益が生まれないので、そうではなくて、やはり商工連携で、冬場は商工のどこかで働いてもらう。これ、先進事例として契約で行っているではないですか。冬の期間はあるところは会社の除雪の仕事を契約して行っています。冬季間はそこで雇用を確保してもらう。ただ夏場は農業をしてもらう。それで会社が成り立つ。こういう例もあるではないですか。　そういったことをやらないと農業は生き残れないです。だから法人、会社の一つの基盤、潰れないような、担い手が継続できるような雇用のできる農業とあと家族農業です。周りに一緒に話し合える人がいなかったら、一人ぼっちで農業なんかできないです。そこを大事にしてもらいたいのです。そういったことを思って農業施策、頑張ってもらえますか。 ◎町長　先程課長からも答弁がありましたが、まさに現状を見ていただいても、町農協は結米屋であるとか、あるいは法人の話が今ありましたが、いくつかの法人があったり、あるいは昨日の河北新報に、ちょうど40年前に町内の関係者の皆さんが関係する法人の記事が、東京にお米の出荷に行ったというのが写真立てで出ておりましたが、そういったことも含めて、今私自身も二極化していくんだろうというように思っていますので、先程国が進める有機という話もありました、それから担当課長が大豆ということの話もありましたので、まずは地域の中で一つはしっかりと消費できる、地域循環という話もしていますので、例えば庄内町から以前豆腐屋がなくなったとか、あるいは納豆を大豆で、しっかりと地域のものは地域の中で、その自給率の低いものほど、地域できちんと生産し、地域の中で消費するというような仕掛け作りであるとか、あるいは施設園芸等についても、先般鶴岡市議会の方でリンドウを田川農協と連携しながらこれから普及していきたいというような、ちょうど岩手県とか、県内で言うと最上地域が主産地になっているわけですが。こちらの方が少し早く出せるのではないだろうかというような仕掛けでありますとか、そんなことも考え合わせますと、まだまだ現状は非常に厳しいわけですが、可能性はたくさんあるというように思っています。　あるいはいきいき米、清流米だったり、めだか米だったり、あるいは立谷沢地区ではカブトエビも田んぼで除草してくれるという場所もあるように聞いていますから、そういった意味でどう付加価値をつけていくのか。そして亀の尾をはじめとする美味しい米のふるさとであるということを踏まえると、やはりここでしかできないストーリー、物語をしっかりと付加価値を付けていきながら、生き残りの戦略を作っていくことが大事なのだろうというように思っています。　まずは先日農協と話し合いをしたときも、何か一緒にシンクタンク機能的なことができないだろうかというようなお話もしていますし、将来を見据えたあるいは今あった冬場の仕事ということで農商工連携の部分で、あるいは道の駅にしっかりとした庄内町産のものをどんどん出せるような仕掛け作りというのも大事だろうというように思っていますので、６次産業化あるいは商品化も見据えた部分で、しっかりとした地域循環と同時により良いものを中央あるいは県・海外へも輸出できるような仕掛け作りも見据えながら、やっていければというように思っていますので、まずは現実をしっかりと受けとめながら、未来に向けて歩を進めて行ければというように思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　終わります。 ◆１２番（鎌田準一議員）　それでは私の方からも先に通告した件につきまして質問いたします。大きくは二つでございます。　一つ目は図書館整備について伺うものでございます。　図書館整備計画が具体的に進行中でありますが、世界的なウッドショックによる資材高騰のため入札が成立しなかったというようにお聞きしております。その結果を踏まえまして、以後の対応と考え方を伺うものでございます。　（１）として、図書館建設に対する新町長としての所信はどうなのか、伺いたいと思います。　（２）としては、資材とする木材の高騰状況と見通しをどう分析されているのか。また、予算措置への影響はどうなのか、伺うものであります。　（３）としては、現図書館の解体に関わる費用についても伺っていきたいと思っております。　大きく２番目でございます。ポイント還元による中心市街地商業等振興策について伺ってまいりたいと思います。　先般、コロナ禍対応として、PayPayを利用したポイント還元によるキャッシュレス決済導入促進支援事業が実施されておりました。キャッシュレス、即ちデジタル化は行政のスリム化、それから住民サービス向上、またスピード感のある経済対策など、商工振興にも繋がるものと考えております。その実施された結果を精査されまして、中心市街地の活性化策として、その仕組みをまずは検討していく考えはないかを伺って１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、鎌田準一議員の質問についてお答えをさせていただきたいというように思います。　１点目の図書館整備についてでございます。図書館整備計画が具体的に進行中だが世界的なウッドショックによる資材高騰のため入札が成立しなかった、その結果を踏まえ以降の対応をどう考えるのか。１点目としての図書館建設に対する新町長としての所信ということでございますが、まずは私自身も不落になったということは非常に驚きました。たぶん通常はどこかがしっかりと落としていただくということで入札をするわけでございますので、ですから上段にありますように本当にウッドショックによる原因なのかどうか。あるいはなかなか特異的な設計というようなことも含めて、構造的なものに問題がなかったのかどうか。あるいは積算について大丈夫だったのかどうか。そのようなことも総合的に少し検証する必要があるのではないかというようなことで、現在一月ほどいろいろな形で中身を精査させていただいているところでございます。まずはそのような形で進めてというか、現在精査している中身でございますので、ご理解をいただきたいというように思います。　次に、資材とする木材の高騰状況と見通しをどう分析しているのか、また予算措置への影響はということでございますが、７月28日の全員協議会では木の工事に関わる材料費の上限は150％となる旨報告しております。その後８月５日に農林水産省から公表された木材製品価格によれば、令和３年２月と７月の比較では192％の上昇率となっており、なお価格上昇傾向が続いているということでございます。そのため木材価格が下降する時期については現時点では予測が立たないということでございます。　また、今後の予算措置につきましては、入札不落の一因となりました資材価格の高騰分の他、工事発注の遅れにより設計全体の工事価格の見直しが必要になり、工事請負費が増額する可能性があります。併せて予算の積算にあたっては補正予算案を上程する時期にもよりますが、工事請負費等それぞれの支払い期日においても見直しが必要となることから、現年度予算あるいは債務負担行為の限度額がそれぞれ変更になるということも考えられますので、予算を調整しなければならないというように捉えております。また、加えて財源としております過疎対策事業債に係る起債計画の抜本的な組み換えも必要であり、財政的にも全体的な計画を見直すということになろうかというように思います。　次に、現図書館の解体事業費に影響はないかということでございますが、現図書館の解体工事費は整備工事の中に含まれており設計業者にも確認しましたが今回の資材高騰の影響はないというように受けとめております。　２点目でございます。ポイント還元による中心市街地商業等の振興について、PayPayを利用したというようなことからこれからのということでございますが、まず町では６月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために非接触型のキャッシュレス決済の普及促進に取り組みました。まず成果として、この事業をきっかけにキャッシュレス決済に参加した店舗は174店舗、期間中キャッシュレス決済の取引額は４億3,500万円となりました。副次的な効果として町内だけでなく町外からも消費を呼び込む効果があり、広く利用していただいたものと認識しております。　コロナ禍において非接触ニーズが高まりを受けてまた消費喚起策としてポイント還元などの後押しを受けて急速に浸透したキャッシュレス決済ですが、新型コロナウイルスが収束し国などの後押しがなくなった後でもキャッシュレス決済が拡大浸透していくためには利便性の向上を図る利用者の繋ぎ止め策が必要なものと考えます。また、10月からはキャッシュレス決済手数料が発生しますが参加いただいた店舗におかれましては、感染防止対策とスマホ決済の機能を活用しながら売上拡大に繋がる取り組みをしていただくことを期待したいというように思います。　一方で、キャッシュレス決済の普及は対価の支払方法の転換であり、鎌田議員が指摘されている行政のスリム化等については、町税や手数料等の納付等に関連する業務を除いては関連性は薄いものだというように思っております。現在商工会では事業を取り巻く様々な環境変化を踏まえて商品券やスタンプカードの電子化等についてプロジェクトチームを作っているということでございます。先般私もギフト庄内の総会に参加をさせていただきまして、まずは新しい形での電子決済について連動して商工会の中でも検討チーム、プロジェクトチームを作るということでございますので、町としてはその議論を見ながら要請があれば必要に応じて協力していくとともに中心市街地の活性化の仕組みについて検討していきたいというように思います。　昨日も報道でウーバーイーツの話が出ておりました。そういった意味ではまさに巣ごもり、コロナ禍の中でいろいろな業態が変わっていくのだろうというように思っていますし、キャッシュレス決済というものはどんどん進んでいくんだろうというように思っていますが、PayPayの場合は本当に現金がなかなか手元に入らなかったとか、あるいは一過性のものであったとか、あるいは場合によっては真に必要な人のところに還元になったのかどうかというようなことも含めて、いろいろあろうかというようには思いますが、今後このような動きが進む中で、町としてどのような応援ができるのか、あるいは活性化策に繋がるかどうかもしっかりと見極めながらお手伝いできる部分はしっかりとお手伝いしていきたいというように思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　ただいまは町長の方から一定、二つの件に関してご答弁をいただきました。最初の図書館建設について少し現状をお知らせいただければなということ、町民の皆さんも図書館についてはどうなっているというような、一つの話題と言いましょうか、そういうのがあります。私も実際どうなっているかというこの状況を心配しておりますので、改めてこれを伺うわけでございます。　ただいま要因ですが、精査中だということなのですが、建設等については全くの素人でございますので、どの程度がどうなって不落になったのかということなんですが、この不落の、いろいろ要因は挙げられておりましたし、資料もいただきましたが本当に不落になった要因、あるいは具体的には予定価格を設定したときに、実際不落になったときの価格との差が非常にあったのかなというように思いましたし、それがどの程度のパーセンテージだったのかということが少し気になります。　それから、いただいた資料の中では150％、町長からでは百九十何％の部材もあるというようなお話をいただきました。相当上がっているなと。それは確かにそのとおりだと思いますが、この2,100万円ぐらいの増額というような資料をいただきましたときに、割と2,100万円という金額、建設予定額から想定するとそう多い金額ではなかったので、今回補正で何かしら出てくるのかなというように期待をしておったところですが、実際補正では出てきませんでした。今お話を伺うといろいろ課題があって検討中なのだということですが、改めてお伺いしたいのですが、やはり2,100万円程度ではまず無理だったのか、あるいは補正予算に上げられなかった大きな理由については、どのように整理をされているのか伺っておきたいと思います。 ◎社会教育課長　いろいろご意見ご質問等があったかと思います。予定価格との差につきましては前回でもお話をさせていただいたと思いますが、まだこれから再入札を行いますので、詳しい数字に繋がる部分についてはお答えを差し控えさせていただければと思っております。　また、価格が2,100万円ということで、今回の補正にというお話でしたが、先程の町長の答弁にもありましたとおり、町長自らやはりこの工事をする上で内容の精査が必要という判断をいただいておりますので、それにつきまして就任後にいろいろ町長の方には内容の報告をさせていただき、今回の不落の原因について、７月28日に全員協議会でお示ししましたとおり、まずは価格の高騰、さらには参加業者の精査不明部分についての積算や見積もり期間では調査しきれなかった部分での結果高止まりになった部分がそれぞれ影響をしまして、不落になってしまったという報告をさせていただいたところでございます。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員）　我々は一旦全員協議会でご説明いただきました。この資料のとおりなのだろうと思いまして、これ以上は出てこないのかなとは思っておりましたが、あれからいろいろ精査をされているのかなと思ったのですが、このいただいた資料後にはさほど何も解決したものはないのかなというように今受けとめましたが、そういう理解でいいのかということです。それから、請負される業者の方々の算定の仕方等もあるのだと思うのですが、相当思ったよりいわゆる試算された額よりも差があったのだなというように私も感じました。　ところで、説明の資料の中で少し気になったのは、これから入札の形として、一般競争入札を１回目にされました。そのように受けとめておりましたが、間違いなければそうだと思っております。一般競争入札の代わりにＪＶでも可というように前回ご説明の資料の中にございました。ＪＶでも可というような考え方は最初からお持ちだったのか、あるいは今回に限っては、これからに限ってはＪＶという考え方もあるというように考えてここにお書きになったのかなと思っておりますので、その考え方について少しご説明いただければと思います。 ◎社会教育課長　それでは私の方からは最初の方の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。先程も申し上げましたが、７月28日以降、町長新たに就任後にいろいろ説明をさせていただいております。引き続き市場の情勢等につきましても様々こちらでも情報を得るようにしているところでございますが、残念ながら特にウッドショックという言葉よりもだんだんアイアンショックというような、要するに鋼材の方の価格高騰が思った以上に進んでいるという状況があるということは把握しているところでございます。　なので、当然前回７月28日でお示ししました2,000万円程度の金額ではそもそもまた入りきれないといいますか、落札に至らない可能性があるという部分も含めて現在もう１度今後の状況を踏まえて再積算といいますか、再調査の方も併せて実施をさせていただいているところでございます。あくまでも議会の方に補正予算をお出しする際には当然落札できる金額を当然考えては行かなければなりませんが、先程言いましたが、価格高騰が引き続きどうも継続しそうだと、それがいつとまるのかさえもなかなか把握できない状況もございますので、その辺の見極めをしながら適正な金額を今後補正予算として上程させていただければというように日程調整をしているところでございます。私からは以上です。 ◎建設課長　私からは入札の関係についてお答えさせていただきます。最初の入札ですが、これについては一般競争入札ではなくて町内業者によります指名競争入札という形で実施したところでございます。先般の全員協議会でお示ししたのは管内の建築業者によります条件付きの一般競争入札で管内の会社同士でのＪＶを組んでの参加でもいいですよという形の考え方もしているという形で、先般全員協議会でお話ししたところでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　大変失礼いたしました。その説明があったということで、私聞き逃してしまったのかなということで、改めて質問したという形になってしまいました。大変申し訳なく思っております。　いずれにしても入札する形式が指名から管内へ広げてＪＶも可と、従来本庁舎を建てる時もＪＶという形で議会の方からも提案させていただいたことが、またこういう形で実現ができれば、またＪＶという方法もあるんだなというように理解はいたしました。一番最後に気になるところは、要はこの高騰の仕方あるいは変動の仕方が治らない、いつ治るかわからないというような受けとめ方を私もしましたし、たぶん世間もそうなっているんだろうというようにしては理解しておりました。　いつまでこれを決定しなければいけないかという、先程の締め切り日といってはおかしいのですが、予算の関係もあって簡単にいつまでは作りたい、あるいは完成させたいというようなことがあっても、決定はできないかなとは思うんですが、予算措置で過疎債を使うということを伺いました。これは期限が特別今なるわけではないので、設定の仕方によってはいつでも受けられるのかなと思いますが、最終的に図書館はいつまで建てたいのだというような希望というか、考え方はまとまっているのか、まとまっていないのか、その辺、一定伺っておきたいのですがいかがでしょうか。 ○議長　午前11時まで休憩します。　　　　　　　　　（10時40分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（10時59分　再開） ◎社会教育課長　それでは先程議員の方からありました２点について、ご回答させていただきたいと思います。　まずは一つ目として、完成をいつまでに考えているのかというようなお話でございましたが、計画につきましてはすでに本来であれば発注し、工事に入っている時期という状況から考えますと、早めに、とにかく完成をさせたいという考え方はあります。ただ、今議員からご指摘いただいているようにまずは発注、工事の入札、落札という部分をまずは最初に考えていかなければならないのかなというようには思っておりますが、その発注時期、契約をし、発注できる時期と、もう一つ考えなければならないのが実は前の全員協議会でもご報告しましたが、鉄工所等の管内企業がそれぞれ大きな仕事を抱えている状況があるということで、なかなか受注が難しいという状況がどうもあるというような情報を得てはおりますので、いかに町の事業における鉄工所から受注いただける時期等の動向を見極めなければならないというように考えておりますので、その辺を加味すればあまり遅くならない時期の段階で判断をしていかなければならないのではないかと思っております。　また、予算に関係しましては、議員おっしゃるとおり過疎対策事業ということでの活用を考えております。すでに当初の計画は県の方にも話をしており、今年度の借り入れということでのお願いはしているところではございますが、当然時期がこのようにずれておりますので、今後計画になるべく大きな変更がないように、例えば年度内に契約が成立すれば契約に基づく前払金等の支払いが可能になるということで、いかに支払い計画、借り入れ計画に大きな齟齬がないような形で進めていきたいというように考えているところでございます。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員）　ただいま課長の方からご説明を受けました。非常にこの状況を加味しても難しい判断をしなければいけないのかなということが伝わってまいります。いずれにしても積算にまずは力を入れて、落札をできる金額をいかに設定して見つけ出すかということに全力を傾けていくんだというようなお話でございました。そのように進むんだろうというように思っております。　なお、時期については今のところ不明と、分からないというように受けとめざるを得ないのかなと思っておりますので、仕事として着々と進めるんだと思いますので、その時期が来ましたらまた提案いただけることをお待ちしておりますが、なおまた少し話は飛びますが、気になっております、この変更はないようにということで考えていてということは部材が上がった分だけ当然スライド的に予定価格、あるいは我々が考えていたいわゆる見積積算価格のおよその額が変わっていくというように受けとめられるんですが、当初、昨日のお話でも約10億円から約７億、中間台くらい、四、五千万円、7,000万円ぐらいの範囲での見積額を想定したというように私は記憶しておりますが、その額もかなり、先程の町長の話では上がるのではないかというような話もありました。これは想定内として捉えて予算組みをするというように理解させていただいてよろしいでしょうか。 ◎社会教育課長　金額につきましては先程ご説明させていただきましたが、当初７月28日でご説明をさせていただいた際に提示しました2,100万円程度の金額では、すでに７月からの時間の経過と先程申し上げましたがさらなるウッドショック以外にアイアンショックと言われる鋼材の価格上昇が相当大きな影響を占めているという状況を踏まえますと、金額はその金額にさらに上積みをさせていただかざるを得ない部分はあるかと思いますが、その金額の違いについては当然提案する際に内容説明をさせていただき、ご理解をいただけるように対応してまいりたいと思うところでございます。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員）　そのとおりだとは思っておりますが、私は設計等についてはよく分かりませんが、実施設計はもうすでにできて、お支払いはしているわけですが、これ以後でまたさらに鋼材などの入り具合、木材の入り具合などで設計が変更されるというような可能性はないのかあるのか、その辺少し気になりますのでお伝えいただきたいと思います。 ◎社会教育課長　鋼材の変動に伴って、補正予算の額が当然変動するという状況にあるというように申し上げさせていただければと思います。 ◆１２番（鎌田準一議員）　まずは図書館施設については分かりましたが、最後にまた一つお伺いしておきます。私は構造的なことはよく分かりませんが、今回の構造については設計をいただく際に議会でも相当議論になりました。伏線部分についての接合の仕方というのでしょうか、建設の仕方、かなり難しかったのかなというような印象を持っておりましたし、請け負う予定の指名業者なり、ＪＶ関係の業者もあるかと思いますが、そういう情報の中では設計で地元業者等も含めてできると、問題ないということは確定済みだと受けとめたいのですがいかがですか。 ◎社会教育課長　ご指摘の形に伴う作り上げる段階での技術的な部分としては特に問題はないというようにこちらとしては受けとめております。ただ、作る段階で要するに現場でのひと手間と言いますか、その部分でのやはり若干の作業の効率と言いますか、作業工程が加わるという部分では影響があるものというようには受けとめております。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員）　まずは結構難しい構造で、請負業者の方もご苦労をするというように受けとめておきたいと思います。最後ですが、この件について少し議論させていただきたいのですが、今回もそうですが、我々いろいろな建物を建てるときにプロポーザルという形での形式をとります。プロポーザルは全国に対して情報発信してすばらしい設計の方々をいただいて設計するわけですが、デザイン性等にどちらかというと重きが置かれがちで、なかなか地元にあった建造物というものに対して少し乖離していく可能性がないのかなという心配をしております。確かにデザイン的にすばらしいことはすばらしいし、景観的にも大変よろしいのかと思いますが、将来ですが、プロポーザルは行っていいかとは思いますが、木材をふんだんに使った木造造りの建物というものについてはこれから必要なのかなというように私は個人的に思っております。　というのは予算の関係もありますが、さほど鉄筋で行っても木造で行っても建設費はあまり変わらないというように私は一応お聞きしておりました。そういう前提の中で最後のメンテナンスにかかる費用ということを考えたときに、もう少し木材を利用した建物も考えていく必要もあるのかなと思っております。素人刃でございますが木造というのは50年、100年平気で使っている国あるいは場所もございますので、50年、40年後にまた、あるいは今回のすばらしい図書館の設計でありますが、20年30年過ぎたときのメンテナンスがまたかかりすぎるというような心配が少しされます。そういうプロポーザルに対してあるいは部材を鉄筋あるいは木材をもっと多く使うという考え方については、これは建設課関係の担当になるのでしょうか。考え方ですが、どのようにお考えになっているかこの機会に伺っておきたいなと思っております。いかがですか。 ◎建設課長　プロポーザルに関しては私の方からお答えは控えさせていただきますが、大空間を作る場合とそんなに大きくない空間を作る場合では、やはり部材の特性、空間を作るための特性とかが異なりますので、木材は木材で作る空間、大きな空間がほしければどちらかと言うと鉄骨なり鉄筋コンクリートの空間を作っているのが現状であるかと思います。それですので、用途によって使い分けるというのが一番良いのかなというようには考えているとこでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　用途を考えればという考え方、それは確かだと思いますが、メンテナンスの面から見たときに相当違うのかなというような感覚を私は持っておりますが、その点はいかがですか。 ◎建設課長　メンテナンスの面からお話するとすれば、この地域特に雪、雨、あと気温差、日較差、年較差とかありますが、そちらの方を考えればどうしても防水に関するものに関しての特性というのが重要視されなければいけないのかなというように考えております。内空間というよりは外部の防水性がどうなのかということになりますと、防水材の耐用年数というのもございますので、それについては防水材の耐用年数がある程度過ぎればそれはやり直さなければいけないということには変わりはないのかなと思います。　その点、木造とかで瓦葺き、スレート葺きであれば屋根材を変えるなり、スレートの塗り替えとか張り替えとか等ございますが、議員もご存知のとおり自社建築か何かだとすれば、あまり銅板などを葺いているところですと、そんなに頻繁にはメンテナンスをかけていないかと思います。いろいろな用途によって違うというのはこれも含まれますので、一概に今のような鉄骨とか鉄筋コンクリート造がメンテナンスがかかるということについては言えないのかなと思います。ただ補修に関して言えば、当然のことながら柔らかい木造の方がやりやすいのは確かだと思われます。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員）　付け焼き刃でご質問申し上げましたが、いずれにしてもそういう面から見ても、我々は予算を見させていただいてそれが適正かどうかを判断するのですが、後々いろいろ今現在建てている橋梁等も含めて、建物等の維持費、メンテナンスが相当かかるという試算をいただいておりますし、それについて少しでも軽減できることであれば、検討していく余地はあるのかなというように思ったものですから、木材についてその用途、云々だけでなくて、将来性を考えたときに十分検討していくべき内容のものかなと思ったので少しご提案申し上げたところでした。　それでは２番目の質問に移りたいと思います。町長からはポイント還元による中心市街地の商業等の活性化についてということで申し上げました。町長も先般新聞社の取材の中で地域通貨云々のことを少し述べられておりました。私も町長が議員になる前から町長とは少しそういう面で、いろいろNPO関係等の立ち上げについては私も承知しておりましたし、非常に私は議員でありませんでしたので、大変頼もしいことを考えていただけるというように思っておりました。その中で、先般の新聞等で地域通貨について少し述べられておりましたので、今回答弁いただきましたが、これは正直に言いますと、今まで私は同じことを６年ぐらい質問しているのです。当局の方の考え方はそのままだと私は思っておりました。町長の考え方がお入りになった意見だと私は思っておらないのですが、やる・やれないは別として、町長のこういうものに対する考え方、地域に対するものの考え方、あるいは新しい施策として取り上げていけるか、そういう考え方、そういうものは少し伺っておきたいなというように思いますがいかがですか。 ◎町長　三川町では菜のＣａというようなことで、すでに紙ベースでしたが動いております。そういった意味でPayPayが本当に地域の中で循環しているのかどうかという部分では、やはり地域通貨とはまた電子決済という部分とは違うんだろうというように思っていますので、両方の良さを上手く取り入れるやり方はないのだろうかというようなことも含めて、デジタル庁がマイナンバーカードの普及を進める中で、ポイント付与というのがありましたので、可能性がどの程度できるのかということについてはしっかりと検証させていただき精査させていただきながら、本町で取り組むことが可能なのかどうか、あるいは今商工会の方でも具体的にプロジェクトチームを立ち上げておりますので、その辺で今までの従来あったゆりカードから電子版ベースにできるのかどうかというようなことも含めて、あるいは加盟店の皆さん、現在先般の数字では98だったか99だったか、100ぐらいの加盟店の皆さんがいらっしゃいましたが、より普及するような体制づくりができるのかどうかというようなことも含めて、まずは町にどれだけ多くの皆さんから参加していただく、カードもそうですが、両方、両にらみをしていきながら、地域の中で本当に有効活用できるようなカードなり電子決済の仕組みがあればいいなというように思っていますので、まずは情報をしっかりと精査して、取り組めるものについては早めに手を打てればというように思います。 ◆１２番（鎌田準一議員）　町長の考えているイメージがあるんだなというように受けとめました。国のマイナンバーカードがあります。私、前町長とも少しお話をしたときに、私がこういう話をするとすぐマイナンバーカードの話をするんです。ポイント付きの。確かに、あれは国が行うシステムですので、相当大掛かりで、個人の特定からも含めて非常にすばらしいというか、大掛かりな仕組みすぎて、あれを町がきちんと受けとめて、地方行政が認めて、町民のためあるいは地域住民のためにどう活用されるかとなるまでにはおそらく50年はかかるというように思っております。　でも私が申し上げているのは、地域限定の共通電子、キャッシュレスというようなことなので、規模が違いますが、やはり私の受けとめ方は、商店というのはいろいろあります、商工活性もやり方がいろいろあります。ただ商店が、農業問題も同じですが、やはりいろいろな関係で人口減少等でやはりだんだん疲弊をしていっているということは間違いなく、商工業者の方もそれは危機感を持って頑張っておられます。そういうことで商店会がなくなるということを考えたときに、私あんまり想像したくないのですが心配するんです。　そうすると、一つの考え方ですが、商店会というのは確かに昔は人がいっぱいいるときは皆さん自由に一生懸命稼いでください、支援はしますよと、助成金もありますし、店を大きくしたかったら助成金制度もありますよといろいろな制度がある中で、商店をただ個人のあるいは家族型、あるいは小規模事業者のための小益というようにして見るよりは、社会資産と、商店がなくなるということは町も社会資産を一つなくすると同じことだと。商店内で流通する金額、経済効果というのは私たちが思っているより相当大きいのかなと。経済センサスを全部調べたわけではありませんが、商工会等でもおそらくすばらしいデータは持っていると思いますので、相当の金額が実は商業活性、あるいは商業活動あるいは商工業活動の中で起こっているというように思っております。　これをぜひ理解いただきながら、町が関わるとなるとどうしても商工会があるでしょうというようにおっしゃいます。そのとおりなのですが、ここはそれこそ先程来、チェンジという話がございます。町長としても取り組む一つの方向性として、新たな方向性をぜひ示していただけないものかなというつもりでご質問をさせていただきましたが、改めていかがでしょうか。 ◎町長　まずギフト庄内の総会の中でも、やはり今電子決済の新しいやり方についていろいろな議論があって、必ずどちらを選択するんだという話なので、初期投資がかかるもの、それから初期投資はかからないけれどもランニングコストがかかっていくもの、それを当然受益者負担だったりあるいはお店側というようなことに当然商工会も含めてなるわけですが、そういった意味では先程のマイナンバーカードについては、市レベルではすでにポイント制度も含めてやっているところがありますので、初期投資は意外とかからないのではないかというようなことも含めて、いろいろ検討していかなければならないというように思っていますし、併せて商工会の中でもいろいろな考え方を持たれてる方がいらっしゃって、その部分についてもこれからいろいろ議論して統一見解を持つべきだというようなお話もありましたので、その辺も含めながら、一定の時期にあるいは来年度に向けて具体的にまさにチーム、商工会の方でもチームを発足させてというようなことでございましたので、その推移を見ながら、しっかりと町としても議論させていただければというように思います。 ◆１２番（鎌田準一議員）　町長もすでに商工会とギフト関係、ゆりカード部会とお話し合いもされているというように今お聞きしました。そういう関係からいろいろな情報をいただきながら、町長なりの考え方をこれからお示しいただけるんだというようには理解をしたいと思います。　いろいろ考え方がありまして、私もすべてをここで説明するということはできませんが、いずれにしても私の基本的な発想の最初は、町のいろいろな福祉サービスとか、例えばゆりカードを使った高校生向けの補助費とか、それからお風呂の風呂券だとかいろいろな福祉サービスがございます。これはそれぞれ担当課が担って目的を持って発行していますから、それをないまぜにして電子ポイントみたいな話になると、これは少し待ちなさいよという感覚はよく分かります。私も最初はそんなことないだろうと思って話を進めましたが、これを話すのに６年かかりました。　結局町の行政のサービスと、商工業者が営む商店との関係、それからそれを使う住民との関わり方、これが一体的に取り組めるというのは実はこのシステムしか私は今ないというように思っておりますし、実際事例を様々持っております。おそらくこういう状況を行っている例はざっと知っている人が言えば100例ぐらいすぐ挙がってくると思うのですが、その中でも成功事例と失敗事例も当然あると思います。今私が申し上げたいのは、実際どういう規模の人口レベルの都市あるいは町村自治体が行っているかというと、いわゆる地域限定ですのでおそらくは調べますと、割と庄内町より小さい町が積極的に取り組んでいるんです。　例を挙げますと前回７日の日、私たちの初日の日だったのですが、地域限定の地域活性化に資するためのそういう地域限定のポイントカードを発行したり、あるいは電子マネーを使えるようなシステムを行っている会社が実はYouTubeで配信していたのでした。たまたま見たのですが、そこは広島県東城町というところなのですが、人口が１万人ぐらい。それでも行っているんです。　ですからこれのポイントは、経済効果とかそういうのではなくて、町長がまさに言うように、人と人が交流しながらお互いが繋ぎ合いながら、商業活性なりいろいろな福祉サービスを充実させていくと、こういう発想になるんだと私は思っておりますので、町長からもいろいろ商工会等の関係と、ご議論を交わしながら私は商工会ではありませんので、そこに参加はできませんが、提案だけはさせていただけましたし、頭出しはさせていただきましたので、ぜひ実現に向けた考え方、これは実現を最初からやらないということであれば最初から考える必要はないのですが、もしそれが町のためになり、住民のためになり、商店会のためになるのであれば、ぜひ実現に向けてするためにはどうしたらいいかという具体的な話し合いを、経費の面から人材の面からぜひ煮詰めていただければ大変ありがたいかなと思った思いでございます。　最後になりましたが町長所見がございましたらお伺いしたいのですが、いかがですか。 ◎町長　まさに時代の推移でありますので、そのようなものは必要になってくるのだろうというように思っています。それが起爆剤になって私が掲げているように、人、もの、お金が、地域の中でしっかりと循環できる仕組みに繋がるのであればぜひとも一緒になって頑張りたいというように思います。 ◆１２番（鎌田準一議員）　質問を終わります。 ◆３番（石川武利議員）　それでは私からも先に通告してあった件について質問をいたします。　大きな一つ目、中学校部活動についてです。最近、子どもたちの減少、スポーツ離れ等に起因すると思われる部員不足が生じており正規人数を満たすことができない部が出ていると。そのため町外の満たすことのできない部と一緒になり、活動していると聞いております。余目、立川中学校の部活動の現状について以下の３点についてお聞きしたいと思います。　（１）両中学校の活動実態についてはどういう状況ですか。　（２）中学校部活動地域指導者について。　（３）部活動の今後について。　次に、大きな二つ目は部活動の顧問制度についてです。先生方においては、日々の学校教育の中で、担任や副担任、その他、学校運営における担当等、さらには部活動の担当、顧問ということで、忙しい毎日を過ごしている現状であります。両中学校における顧問についての現状と今後の方向性についてはどうお考えかお聞きしたいと思います。　次に、大きな三つ目です。新型コロナウイルス克服と新型コロナウイルス後の再生、発展についてです。新町長として、最近のコロナ禍において、その克服と再生について公約を掲げていますが、以下の４点についてどう実現していくのか、お聞きしたいと思います。　（１）コロナ禍で命を落とさない、倒産させない仕組みづくりについてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　（２）コロナ禍で見えてきた、地方の優位性を発信することについて。　（３）働き方改革や民間活力による新しいまちづくりについて。　（４）都市集中から地方へ農村回帰の農業振興策についてであります。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、石川武利議員の質問について答弁をさせていただきたいというように思います。まずは中学校の部活動についてでございますが、具体的には教育委員会の所管ということになりますが、町の総合計画や教育振興計画の中で学校、家庭、地域が連携して子どもたちの生活やスポーツ、文化活動を応援し、健やかでたくましい心と、身体を育てることを目標としています。所管する教育委員会の方から詳細については説明をしていただきたいというように思いますが、各学校が抱えている課題をしっかりと把握しながら、今後町としてすべきことを教育委員会ともしっかりと検討してまいりたいというように思います。部活動の顧問制度についても同じく教育委員会の方から答弁をさせていただきたいというように思います。　３点目、新型コロナウイルス克服と新型コロナウイルス後の再生、発展についてということでございます。コロナ禍で命を落とさない、倒産させない仕組みづくり、まずは保健福祉の分野で考えますと、新型コロナウイルスの感染症の拡大により制約の多い生活への閉塞感、それから行動制限への不満、経済的な行き詰まりや焦燥感などで誰もが経験したことがないストレスが生まれています。全国的にも若い、特に女性の方の自殺者なども増えており、今後いろいろ心配される課題でございます。また、生活困窮については町の委託事業である生活困窮者等相談支援事業の相談員が中心になって、生活費の貸し付けや必要に応じて担当課と連携し、生活保護の相談にも対応しております。現在は生活困窮に限らず、精神的な面で心配のある方については町の保健師や関係機関と繋いで必要な支援を受けることができるような体制づくりを進めているところでございます。　また、庄内町いのち支える自殺対策計画に基づき、こころの健康相談窓口の周知や関係機関との連携を強化し、命を落とさせないための取り組みも行っています。さらに９月の自殺予防週間では自殺予防の普及啓発や10月に開催予定の福祉まちづくり講演会においても悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、お話を聞くという傾聴することができる心のサポーター養成講座も兼ねて実施しており、一人でも多くの方から参加していただき、心の健康づくりの重要性について認識していただければというように思います。　それから倒産させないという部分では経済対策、影響の大きい事業者への緊急支援、資金繰りの負担を軽減するための金融支援、消費喚起による経済循環、新型コロナウイルス後に向けた取り組みの支援の四つの方針に基づいて取り組んでまいりました。今後もこの方針に基づき経済対策を企画実施してまいります。　また、先日も申し上げましたが、今年度新たに、今まで小規模事業者の皆さん、昨年度国の方針では５割以下の減収にならないと補助金が出ないという制度がありましたが、町独自として30％でもいいのだということも含めて今検討をしているところでございますので、まずはいろいろな形で実情をしっかりと把握しながら対応してまいりたいというように思います。　次に、コロナ禍で見えてきた地方の優位性を発信することについてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって都市部における人口集中のリスクが顕在化し、地方移住へと関心が高まってきております。本町ではコロナ禍を逆にチャンスと捉え、移住先の選択肢となるべく既存の支援策に加え新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した庄内町UIJターン向け町内事業者情報発信事業、若者UIJターン支援事業、テレワーク移住体験支援事業を創設し、都市部から人を呼び込むための支援策を整えております。これについても新たにまた動画のＰＲ動画でありますとか、あるいはインターネットでいち早く庄内町が出るような仕掛け、あるいはＣＭについても最初のつかみで決まるというようなことも含めて庄内町をまずは見ていただく、知っていただけるような仕掛けづくりをホームページ、SNS、動画配信等に加え、オンラインセミナー、クラウドワークの話をさせていただきましたが、そういうようなことも含めて、庄内町の方だけのみに限らず、場合によっては町外、県外に住む応援団の皆さんということもあるのだろうというように思っていますので、その辺についてもしっかりと情報発信をしていきたいというように思います。　続きまして、働き方改革や民間活力による新しいまちづくりについてということでございました。国の働き方改革関連法について、昨年の４月から中小企業にも本格施行され、有給の取得や残業時間の上限、勤務時間のインターバルなど週休３日であるとか、働き方についてはいろいろ変わってきております。また、テレワークやリモートワークの普及もしております。あるいはワーケーションというようなことも含めて、仕事とバケーションを一緒にした、鶴岡市辺りは手を挙げているようでございますが、そういった新しい動きで地方への移住などの風潮もございます。　この他、近年では従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する健康経営や子どもたちにも行っている学校などもあるようでございますが、今日の体調はどうですかと。にこにこマークでありますとか、少し体調が悪い、不調とかというようなことも含めて、心の動きを捉えて仕事の段取りに生かす、あるいは仕事、経営に生かすというようなことでありますとか、あるいは新たな商品サービスの開発や価値創造に繋げていくダイバーシティ経営などについても取り組みをしております。　これについても従来今まであった一辺倒の、例えばアキデスという会社がございますが、通常普通の会社だというように思われておりますが、農業関係の資材という部分も非常に多くて、ですからいろいろな富士フイルムについても以前フイルム会社で残っているところがなかなかないのだというような話もさせていただきましたが、実際は全然違う薬品関係でありますとか、まさに医療に使うようなごく薄いフイルムの製造でありますとか、かなり通常の今まで従来頑張ってきた部分とは違う、多角的な経営をしているところがどんどん増えてきておりますので、そういった部分でもこのコロナ禍において新しい選択肢、あるいは従来なかったパターンでそれぞれの会社経営というものが変わっていくのだろうというように思っています。　本町では、基幹産業である農業であることを背景に食品製造業が盛んであります。また、新産業創造館クラッセやタチラボにおいては６次産業化に取り組んでおり、開発製造された商品の開発、販売、情報発信など、さらなる促進を通じて行っていければというように思います。本日の山形新聞にも特産品の開発について、庄内町の特産品をみんなで作りましょうという記事が出ておりましたので、後で見ていただければというように思います。　４番目でございます。都市集中から地方への農村回帰の農業振興策についてということでございます。都市部に住む若者中心に農村への関心を高めた新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う、田園回帰の動き、これはすでに新型コロナウイルス前からいろいろな意味で田園回帰ということが叫ばれておりました。また、定年退職を機会に農村へと定住思考が見られるようになってきたというように言われております。特に先程農業問題、いろいろ大変だというお話もございましたが、脳の体操にとっては料理を作るという話も以前ありましたが、農作業をすることが非常に人間的に身体に良いのだというようなことはかなり医学的にも認められているようでありますし、正に生涯現役で頑張られる、自分の体力に合ったやり方ということになるのだろうというように思われますが、そのような意味での農作業への奨励というものも健康づくりの中で出ているようであります。　総務省が平成28年度に行った田園回帰に関する調査研究では、内閣府が過疎関係市町村の窓口で転入届を出した際、本人に行った調査によれば移住希望者の生業として農業を希望する人の割合は21％となっており、５人に１人は農業に従事してみたいと考えているようです。また、趣味として農業を楽しみたいと考えている人は３分の１近くございます。移住の際に最も重視したことは「生活の維持ができる仕事があること」が21％、移住して農業をしてみたいという思いを実現するためには、生計が成り立つ水準の農業経営が実現する見通しが立つような新規就農支援が必要です。また、全国農業会議所が行った新規参入者に対するアンケートによれば「就農時に苦労したこと」は、農地の確保、資金の確保、技術の習得というような順になっております。　本町でも地域おこし協力隊の皆さんで農家にというようなことであるとか、あるいは定年後、あるいは定年を前にして最後は田園に囲まれたところに住みたいというような移住希望者もあるようでありますので、しっかりとこちらとしても情報発信をしていきながらまさにこの庄内町が選ばれる町になるように、庄内町の良さがダイレクトに希望者の皆さんの胸元に届くような情報発信をしっかりとしていきながら、あるいはフォローも含めてまずはアクセスしていただく、そして対面いただく、そして現場をしっかりと案内して、庄内町の良さがＰＲして届くような形で情報発信し、田園回帰に繋がり、あるいは農業の新たな担い手として、違った視点で庄内町の農業を盛り立てていただけるような仕掛け作りというものが必要なのだというように思っております。　特に先程土地の集積の話がございました。西日本に行けばまさに１反歩で専業農家というところもあるわけでございますので、土地の有効利用の仕方、あるいは先程若干申し上げた、トルコギキョウは庄内町で一生懸命行っていますが、リンドウであるとか、そういう意味で新たな分野への取り組み、参入とかというものも必要なのだろうというように思っていますし、畜産振興でありますとか、いろいろな分野で先程の商店、企業の多角的経営と同じような部分で、庄内町の中でもある程度農業の中でも畜産とかあるいは他の部分も含めて揃っていくような、野菜農家も含めて、なればいいなというように思っていますので、まずは改めて議員の方から提言等があれば２回目の質問の中でよろしくお願いしたいというように思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長職務代理者　私の方から（１）と（２）について答えさせていただきます。　まずは中学校の部活動について。（１）両中学校の活動実態についてですが、ご存知のように、全校生徒数約100名の立川中学校と、約450名の余目中学校とでは、状況や課題が大きく異なっております。ひとまとめに状況を説明することは難しいですが、ここ数年の実態として、次のような課題が挙げられます。　１点目は、学校で設置している部やクラブに所属しない生徒の割合が増加しているということです。　２点目は、立川中学校では文化部が設置されていないため、余目中学校に限ったことになりますが、運動部ではなく文化部、特にコンクールへの参加や休日の活動のない美術部を選択する生徒が増加しております。　３点目は、学校単位でのチーム編成を基本とする中体連大会については、年によってはご指摘のように人数が足りず、合同チームを作って出場した事例もございます。　このような課題があり、しかも今般のコロナ禍の状況もありますが、本町では、県や他市町村に先駆けて策定した「庄内町小中学生のスポーツ・文化活動ガイドライン」の浸透により、適切な活動の範囲内で、多くの地域の優れた指導者の協力を得て、感染防止等で制約はあるものの、学校と地域が連携して良い形で活発な部活動・クラブ活動が行われていると認識しております。　（２）部活動地域指導者についてですが、余目・立川両中学校長の推薦に基づいて教育委員会が委嘱しているもので、今年度は余目中学校25名、立川中学校16名となっております。教育委員会では、部活動地域指導者のスキルの向上と資質を高めることを目的に、毎年、地域指導者等研修会を開催しています。研修会では、講義・演習等を交えて部活動に関する課題やその解決方法を学ぶとともに、部活動の適切な運営のあり方について理解を深めていただいております。　次に、（３）部活動の今後についてですが、文部科学省が進めている「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」では、「部活動を学校単位から地域単位の取り組みとする」ことを目指し、令和５年度から段階的に休日の部活動の地域への移行や「地域部活動」の体制づくり等を進めていくとされています。本町では、中学校のすべての部に教育委員会委嘱の地域指導者がおり、すでに休日の活動については、顧問が出なくても運営できる体制の土台ができています。今後は、文化部も含め、学校の枠を超えた「地域部活動」としてのクラブの設置等の検討を進めていく必要があると考えております。　次に、部活動顧問制度についてですが、両中学校では、基本的に常勤の教職員は全員が部活動の顧問やクラブの担当を持つことになっております。余目中学校では、17の部ほぼすべてを正副２名ずつの顧問で担当していますが、一方立川中学校では、１人顧問が基本となっております。町では、顧問の負担を少しでも軽減するために、平成30年度より両中学校に各１名ずつの「部活動指導員」を配置しています。　町と学校の部活動ガイドラインが策定されてから、適正な活動の時間や休養日が明確になり、以前に比べると顧問の先生方の負担はやや改善されていますが、それでも生徒が午後６時まで部活動をしていれば、日常的に勤務時間を超えて学校に残ることになります。先生方は皆、顧問として生徒の活動を指導したりサポートしたりすること、それにより生徒の成長に寄り添えることに意欲ややりがいを持っていますが、同時に多くが負担感や疲れも感じているのが現状であります。　今後の方向性としては、国の部活動改革の流れの中で、本町としても、学校と地域との連携をさらに良い形で進め、部活動の地域への移行を推進すること、部活動指導員を増員すること、学校枠を超えて参加できる町の「地域部活動」の開設の準備を進めていくこと等が必要であり、これについては今年度から具体的に検討していきたいと考えております。一方、大会の持ち方や県費教職員の勤務等については、国や県、中体連等の関係機関の動きに合わせて進めていく必要があります。　今、中学校部活動は大きな転換期に来ており、これは本町で進めてきたことと同じ方向を目指していると感じています。地域のご理解とご協力をいただき、人材の一層の活用と教員の負担の軽減を進めつつ、町の子どもたちがより豊かに充実した活動ができるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（石川武利議員）　それでは一つ目の中学校の部活動について順を追って質問しますが、ただいまは第１回目の答弁、とてもすばらしい答弁だと思います。何から質問すればいいか分からなくなるほどすばらしい答弁でした。　順を追っていきますが、部活動の意義、定義ということ、いろいろと調べているとたくさん出てきますが、簡単に言えば学校教育のカリキュラムの中、授業の中には入っていないけれども学校教育の一環として大事なものとして捉えられていると、そのように捉えていいのですね。学校教育の中にしっかりと位置づけされていると。そういうように捉えられていて非常に重要な活動であるということで教育委員会でも捉えているという、そういう解釈です。したがって、部活動においてはやはり個々の発育や発達において教育的な効果、先生方の教師との人間関係の構築とか、その他もろもろ自己肯定感、責任感いろいろなものがやはり十分に身につくと、そういった形で見ていて、この部活動で得られるものというのは今もそうですが、将来的にも変わらないということで、非常に効果がある活動であるというように捉えられているというように解釈します。　先程少し代理の方からは説明がありましたが、今回正規人数のことについて満たしていない部という形で質問しているわけですが、立川中学校では現在正規人数が足りないという状況で、立川中学校ではそういうものがあると聞いております。余目中学校では足りないという、正規人数に満たしていないというのがあるのかどうか、そこを含めてもし足りないチームがあって、田川地区内であればオーケーということですので、どこのチームと合同チームをしているのか、そこをお知らせください。 ◎教育課長　余目中学校において部員数が足りずに合同チームを編成したことがあるかというようなご質問だったというように思っております。余目中学校におきましては今年度はありませんが、昨年度、中体連の田川地区総体に出場するためにサッカー部において人数が足りず、鶴岡第四中学校と合同のチームを組んだという事例がございました。秋に行われました新人戦のときには部員が確保できましたので、その合同チームは解消されたということでしたが、春先に行われた中体連のときだけ合同チームを組んだという実態がございました。 ◆３番（石川武利議員）　余目中学校のことについては分かりました。立川中学校の部の中で正規の人数が満たなかったチームがあったと思うのですが。どことチームを組んで行っているのか、活動しているのか、簡単にお願いします。 ◎教育課長　失礼いたしました。立川中学校におきましては野球部におきまして今年度ですが、立川中学校、藤島中学校、朝日中学校と合同のチームを組んで出場しております。また女子バレー部におきましても同じように立川中学校と羽黒中学校が合同でチームを組んで出場予定ということでございます。 ◆３番（石川武利議員）　分かりました。余目中学校では昨年度までサッカー部として鶴岡第四中学校、そして立川中学校においては野球部、藤島中学校と朝日中学校、そして女子バレーの場合は羽黒中学校ということでした。私も聞き取りを行いましたが、立川中学校においては108人中78人という、そういった方々が部活動をしていて、余目中学校では447人中378人、84％になるほど部活動には加入していると、そういう状況の中で私はこの加入率は田川地区、県下でも高い方なのではないかと思うのですが、これはどうなのかどうか。　それにも関わらず、正規の部員に満たない部もあるということですが、その主な原因というのはやはり生徒の自由選択制に捉えられるのですが、少し質問ですが、部によっては十分に正規人数を満たしている部もあれば実際には満たしていない部もあると思います。でも校内において本人の意向を十分に聞きながらも、学校で先生を中心になり何なり調整をするということは実際に行われているのでしょうか。どうでしょうか。 ◎教育課長　部活動への加入率の件でございますが、他の市町村に比べて高いのではないかというお話でしたが、加入率に関するデータにつきましては現在まとまっているものはございませんので、本町の状況が高いのか低いのか、その辺ははっきりとは分からないところでございます。　ただし、以前のように部活動が全員加入ではなくなってきているということがございます。生徒が学校の部活動以外の活動、例えばですがモンテディオ山形のジュニアユースですとか他のサッカークラブ、それからダンス、空手など自分のやりたいことを選び、校外で活動している生徒が多くなってきているということが部活動に加入しない理由として、加入率が下がってきている原因というように思っております。また、部員の調整ということでございましたが、立川中学校の事例になりますが、他の部に所属している生徒につきましては、その部活動を行いたいために部活動に入っておりますので、そのような生徒の調整は行っておりません。あくまでも部活動に加入していない無所属の生徒に関して声をかけ、それで調整を図っているというような状況でございます。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（12時00分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開）　事務局長より諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。農業委員会会長、体調不良のため午後から欠席との報告を受けております。以上でございます。 ◆３番（石川武利議員）　それでは引き続き質問いたします。午前中ご答弁いただきました。ここに山形県中学校体育連盟主催大会における複数校合同チーム参加規程がございます。主旨としては将来的に生徒数減少による単独チームに編成できずに大会出場の機会がなくなる生徒が出てくると予想される。活動の場を保障するための救済措置である。またこのようにも言っています。上記のことを踏まえて各学校で選手確保の努力が前提であると、さらには最後にこういうことも言っているのです。安易な合同チーム編成や勝利至上・強化を目的とした合同チームの編成は認めるものではないとあります。　先程私が冒頭で質問しました、部員数の調整を図ることをしているのかとお聞きしましたが、冒頭の主旨の中にしっかりと挙げられています。各学校で選手確保のため、つまり正規人数を各部とも確保するための努力をしなさいというところで、私としても先生方の最善のご協力によって正規人数になるようにすべきであるし、足りないということを回避すべき、そのように私なりに思います。少しきつい言い方かもしれませんが、私が申し上げたこの考え方に対し、どうお考えかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎教育課長　申し訳ございません。ただいまのご質問の回答の前に先程私の回答に一時誤りがございましたので、先に訂正の方をさせていただきたいと思います。立川中学校の合同チームの説明の中で女子バレー部の合同チームを組んだというように説明させてもらいましたが、正しくは今後出場する新人戦において合同チームを組むということでございました。私の誤りでした。野球部についてはそのままでございます。お詫び申し上げますとともにその部分の訂正をお願いしたいと思います。　それでは、先生たちの努力によってその辺ということでございますが、先生たちの最善の努力、協力により正規人数を確保し、支援ができるように整えるということはその部活で活動している子どもたちから見れば試合に出られる可能性が広がるということでメリットにはなると思いますが、部活動につきましては新学習指導要領でも謳っていますが、生徒自らの自主的、自発的な参加により行われるものと規定されております。同じように学校外での活動も自分自らが行いたいものを選び、活動しているという一面もあるということをご理解いただきたいと思います。部員の不足というのも課題ではありますが、学校の活動や部活動やクラブ活動に所属しない生徒がいるというのが一概に悪い傾向とは言えないというように思っているところでございます。生徒の自主的、自発的な参加を応援したいというように思っているところでございます。 ◆３番（石川武利議員）　まずは課長のご答弁は理解するところであります。なぜ今回この複数校合同チームについての質問をしたかと言いますと、率直に言って何も町外の学校とチームを組んでまで部活動をする必要はないのではないのかなということで私は思います。本町において正規人数が確保できるチームとできないチームが一緒になっても良いのではないかと私は思います。つまり立川中学校、余目中学校、両町あるわけですが、片方で足りなければ、そして片方でもし補えるのであれば、本町の中学校で一緒になってもいいのではないかなと、そういう考え方はあります。田川地区内で正規人数を満たしていないチーム、学校同士という形になってはいますが、私としては本町の場合は二つ学校があるわけですから。それをやはり特別枠を含めてあってもいいのではないかと思います。　それと少し疑問があるのは先程冒頭で申し上げた一番最後の部分に勝利至上・強化になることを避けるためなんてありました。今回の敢えて学校を超えて、同じ地区内ですけれども、例えば鶴岡第四中学校と組むことがあるわけですが、片一方は正規人数が確保できない、片一方は確保できている、ではこのチームならオーケーですよというのが今の規約ですよね。その中に先生方同士がこの決まりを作るときに部会か何かで話し合ったと思うのですが、先生方の中から勝利至上とか強化になることを避けるためと先生自らがそういった意見を出すということ自体が私から理解できないのです。ですから、要するに率直に言えば教育委員会として本町の場合は二つ学校があるわけですから、特別枠を設けてまでも教育委員会として県の中体連の会議の中でそういった意見を申し上げるということはできないものでしょうか。　先程少し聞こうと思ったのですが、では今現在合同チームで行っている人たちの保護者の皆さんがおりますよね、練習会場、時間等々、１週間のカリキュラム、そういった形で、どんな形で行われているのか、その情報は入れていますか。いかがですか。 ◎教育課長　中体連における複数校合同チームの参加規定は議員がお調べのとおりでありますが、１ヵ所勘違いされているのかなと思ったので、少しご説明いたしますが、勝利至上主義、強化目的ではなく出場機会がなくなる生徒の救済措置として、単独チームでの編成が困難なチームを合同チームとして認めていると。片方が試合に出られる人数と片方が試合に出られないそういうチームの編成は認めておりません。中体連大会の出場に限っての決まりでありますが、このような決まりになっております。そのため、議員がおっしゃった余目中学校、立川中学校の合同チームの編成に関しましては両方とも人数が足りないのでなければ編成はできないというシステムになっております。　ただし、中体連の大会以外においてはただいまのような余目中学校、立川中学校の合同チームで出場することは可能であります。現に昨年度もバスケットボールだったと思いますが、それで出場したという事例もあるというように聞いております。特別枠を認めてということでございましたが、同じ町内の学校同士で組むというやり方を認めてしまいますと、庄内町はそんなことはないのかもしれませんが、例えば他の地域で強いところ同士が一緒になって勝利至上主義になってしまう可能性もあると、公平性を保たれるか疑問があるということが残るかと思います。このようなこと、私も教育委員会の単独の考えではいかがなものかということで、各両中学校長にもご意見を伺ったところでございます。やはりそのようなこともあるから、中体連の大会に限ってはこのようなやり方で行うべきだと、そのような大会を認めれば部活動ではなくクラブ活動の中で編成し行うべきだろうということで中体連に関して上層部の方に意見を申し上げるという予定は考えていないということも聞いております。　それから、合同チームの練習のことでありますが、現在コロナ禍ということもありまして、お互いの学校を行ったり来たりするのは中体連の方で禁止しておりますので、練習はしていないのですが、これまでの経過ということですが、平日においては授業が終わってからどちらかの学校へ行く、それが終わってからまた戻ってくるということで部活動の時間内にそれをすることが時間的に厳しいということがありましたので、保護者の希望によりまして土日のクラブ活動ということで練習をしているようでございます。お互いの施設を行ったり来たりしているということでその移動に関しましては保護者が行っていると、保護者が送迎しているという状況でございます。学校活動以外の活動であるクラブ活動ということでありますので、保護者の送迎はやむを得ないのかなと思っているところでございます。以上です。 ◆３番（石川武利議員）　課長にご答弁いただきました。理解するところであります。どの部に入るかについてはあくまでも自由選択制ですが、正規の人数に満たない部にとどまることもありますが、他の部に入るように進めることも必要だと思います。今保護者の話も質問したわけですが、実際に満たないということで、その部にとどまることなく、やはり他の部を選ぶとか、あるいは他の部に再度入部するなり、そういったことを進めることもやはり学校教育の中で必要なのではないかと私は思うのです。ですから、入ってみて１年後、２年後、やはり入って良かったというのを成長した姿を見て、そういったことを評価として聞いたこともございますし、何も生徒が希望することを第１条件としてそこにとどまることは何もないのではないかなと私は思うのです。むしろ新しい選択の道を見つけてあげて、新しい調整の場を設けて、そういうこともアドバイスするのも先生方なのかなと思ったりします。　いずれにしても本町の場合は立川中学校と余目中学校と二つありますから、できればどちらかで支障があったとき、規定に満たなかった場合はどちらかと一緒になって、余目中学校と立川中学校と一緒になって行っていくのが筋ではないかなと私は思います。ですから、機会があったときに庄内町の教育委員会として上の方に申し上げることぐらいは、意見を言うぐらいはできるのではないかなと思ってこういった質問をさせていただきました。一応規定としては決まりですので、こういった決めごとをするときは校長先生が決めるのでしょうか。それとも学校の代表の方、部活動の代表の方が行ってこういう会議に出ているのでしょうか。最後にこのことを聞いて別の質問に入ります。情報は入っていますか、どうでしょうか。 ◎教育課長　合同チームを編成する場合のあり方ということでよろしかったでしょうか。校長が決めるのか、それとも保護者が決めるのかということでよろしかったですか。その辺すべて総合的に判断するものというように思っております。部活でニーズが足りなければ、まず顧問なりが生徒の意向を聞くなり、生徒、保護者の意見を聞くなりし、出場したいとなれば校長を通して他の学校に相談を持ちかけるということになるのではないかと思います。 ◆３番（石川武利議員）　私としては考え方は今ところ変わりません。ですから、本町の場合も２校ですし、対応はいくらでも出来るのではないかなという考え方があります。ですから、同じ県で決めた中体連の部活動に対する規定ではありますが、変えられるものがあるのであれば変えた方がいいのかなと思いました。　次の質問に入ります。次は、中学校の部活動地域指導者についてです。これは、私はいつも申してまいりました。研修会の実施と研修内容の充実を提案してきました。ご存知のとおり中学校部活動地域指導者というのは現状では地域の団体あるいはスポーツ協会の競技団体から推薦された方々がほとんどと聞いています。この方々の指導者としての最低限度必要な知識をしっかりと身につけているかどうかというのは、長年スポーツ少年団の指導に携わってきた私としては、少し疑問に感じるところがありますし、私が言う指導者とは少しかけ離れているかなというように思います。質問ですが、中学校部活動地域指導者への研修というのは現在どのくらい行われていますか。お聞きします。 ◎社会教育課長　年１回、研修会等開催しておりますが、残念ながら令和２年度につきましてはコロナ禍という状況もありまして、開催をしていない状況になっております。以上です。 ◆３番（石川武利議員）　なぜかけ離れているかということを少しお話したいのですが、ここにこういったスポーツ少年団の指導者資格を取得するための研修のテキストがございます。これは１章から11章仕立てになっているのですが、指導者、特に小学校から中学校の成長過程におけるあらゆる文献とか研究の論文等の総結集としてまとめられたもので、１章から11章仕立てになっているのですが、指導者を目指そうとする方がこの内容を２日間びっしり受講するのです。最後に運動適正テストも行って、実施後に最終テストということでこの中から50問のテストを受けて70点以上を合格として、指導者として認定するシステムになっているのです。これは２年前まで何十年も行われてきたもので、最近２年前から制度が変わりまして、県１本でそういった研修を行うことで変わってきています。　何を言いたいのかというと、指導者資格取得にはこれだけの時間をかけているんだということを言いたいわけです。小学校、中学校という、本当に生身の身体を指導する立場に立つ人ですから、慎重の上にも慎重になるわけです。第１章なんかはスポーツ少年団の意義と権利ということで、これは小学校中学校にも当てはまる考え方なんです。そして第５章では文化としてのスポーツということでスポーツだけではなくて文化も学ぶ。そして第７章では指導者に必要な医学的な知識も学ぶのです。これは２時間ですが。第９章では指導計画と安全管理、これはいざというときの補償関係です。最初に初動、何か怪我したり、何か事故が起きたときに、指導者としてどう動くか、こういったこともやるわけです。第10章ではジュニア期のスポーツ。これも２時間ですが、小学校４年生を境にしてスポーツもぐるっと指導内容が変わっていきます。こういったことも指導者として学ぶわけです。最後に第11章では、地域におけるスポーツ少年団ということで、ここに総合型地域スポーツクラブが出てくるんです。これからのあり方というものが出てきます。そういったことも指導者として学ぶわけですよ。　要するに何を言いたいかと言うと、こういったカリキュラムの中のこれは小学校中学校にも当てはまる指導、研修ですから、その中の一部でもいいですから、中学校、これから研修を行うとするのであれば、１回と言わずに、年２回３回ぐらい行って、この内容を少し地域の指導者、先程何人おりましたか、合わせて30人、40人以上いますね。その方々に研修して理解していただく、そういったことは今後考えられませんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　議員がおっしゃるとおり、スポーツ少年団につきましては、当然もう組織ができてから相当の年月が経っているということで、指導者の育成等も含めて相当ノウハウもあり、組織立っているものができているものというように思っております。　ただ、今回町で行っております部活動地域指導者につきましてはまだまだ日が浅く、あくまでも町単位で組織という状態にしか今のところはなっておりません。その中で我々としても様々子どもを指導する上で必要な内容については都度状況を確認しながら、まずは研修会を行い、より良い指導ができるように進めていきたいと思っております。その中で先程言われました一つのそういうカリキュラムを参考にしながら今後も検討していきたいと思います。以上です。 ◆３番（石川武利議員）　私もこういった形で携わってきた以上、やはりこれから将来の子どもたち、スポーツで人間性豊かな生徒、子どもたちを育てていくという部門では力を入れてきた、そういった自負心もありますし、こういった形で子どもたちを見ていく、非常に大事なことかなと思います。　部活動のこれからについて、今後についてということであと６分ほどしかございませんが、今少しずつ学校から先生方の顧問とか部活動を学校から少しずつ離していこうというのも、文部科学省が平成28年、29年ごろから本格的に動き出してきています。今ようやくこの時期に来て、学校から少し離れて社会教育課、社会体育課の方に移動してきています。その後もう一歩進んで、本町には総合型地域スポーツクラブがございます。総合型地域スポーツクラブの方にだんだん少し移行していこうというそういった考え方、他の事例などではありますが、本町でもワンステップ上がって社会教育課から、皆繋がりがあるわけですが、総合型地域スポーツクラブに移行していこうとする考え方について、当局で教育委員会の方で、どういった話し合いが出ているのか、内容についてあればお聞きしたいと思います。 ◎教育課長　今後の地域型スポーツクラブのあり方に関わってくると思いますが、中学校の部活動の今後のあり方につきましては、正直なところまだ正式な決定、考え方をまとめていないという状況でございます。文部科学省の考え方といたしましては、令和５年度以降、部活動改革ということで休日の部活動を段階的に地域へ移行するということで、地域部活動を目指しているという考え方がございます。その受け皿ということで議員がお話のとおり、現在本町には総合型スポーツクラブということでコメっちわくわくクラブがございますが、そちらの方に移行していくのか、もしくは現在立川中学校、余目中学校、両中学校に地域指導者がいますので、その方々を中心にした組織を立ち上げ、こちらに移行していくのか、その辺は今後詰めていかなければならない課題だと思っております。この辺は今年度中から少し話し合いをしていきたいというように思っているところでございます。 ◆３番（石川武利議員）　ご答弁いただきました。率直に言って、総合型地域スポーツクラブという組織はいろいろな形で受け入れることができる。弱者から、小さい子どもたちから高齢者まですべてのこういうスポーツに関わる多種多様な意見や考え方に対応できる組織体ということで、もう少し質問をたくさんしたかったのですが、従来の競技スポーツであるチャンピオンづくりは日本のスポーツ界から変わって、今は競技スポーツもプラス、生涯教育、生涯スポーツを取り入れた連峰型の総合型地域スポーツクラブのあり方ということで、いろいろな形でもって受け入れるスポーツ少年団がその中にあるわけです。その中に小学校や中学校も受け入れる体制が今、その辺り作ろうとしているわけですが、総合型地域スポーツクラブがこれからもたらす意義というのは非常に大きいものがあると思いますので、ぜひ前向きな考え方で検討していただきたいなと思います。　地域の指導者というのはこれからも地域指導者としてスポーツ協会、前の体育協会ですか各競技団体というのがあるわけですが、そこで本当に信頼される方々を指導者として派遣してもらっているわけですが、決してその方々を良くないと言っているわけではないです。毎年毎年例えば３年に１遍、２年に１度でもいいですが、新しい情報を取り入れて、新しい感覚で指導にあたってもらいたいという、そういった一つの単純な考え方ですが、あるわけです。子どもたちも変わる、環境も変わる、いろいろな全体が皆変わってきている状況、その変わっている情報を指導者に伝えるということも大事なことだと思います。先程申し上げたスポ少で取り入れている、そういったカリキュラムをすべてやりなさいとは言いませんが、少なくとも情報の共有という形で、流れに沿った形で、指導者へどんどん流すということも大事なことかなと思います。　あと、顧問制度については単純に言えば私は庄内町バージョンでようこそ庄内町の学校に来ていただきましたと、立川中学校、余目中学校、そして皆さんにはまず休みをあげると。土曜日、日曜日、祝日、祭日、休日はすべて先生方から休んでもらいます。それぐらいの教育委員会、対応している受け皿であってもいいのかなと思ってここで質問しようかと思っていたのですが、もう時間がございません。答弁は結構です。庄内町バージョンということで、教育委員会で先生方に対してご苦労めも含めて、庄内町は土曜日、日曜日、祝日、祭日はすべて休んでいただきますよと、そういった強い信念で教育委員会があってもいいのかなと私は思います。１分ほどありますが、課長あれば。 ◎教育課長　教職員の休日の出勤についてはこれまでも問題になっているところでございますが、確かに休みの日をとりたいと望んでいる教員の方もいらっしゃると思います。反対に、部活動にやりがいを持っている先生方もいるという事実もございます。そのような方々にはやはり意欲の低下に繋がるものではないかというように思っております。また教科学習とは異なる集団での活動でありますので、部活等を通した生徒指導の連携をどうしていくかという課題もありますので、一概には全員がすべて休んだ方がいいということにはならないのかなというように思っているところでございます。 ◆３番（石川武利議員）　終わります。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　それでは、私からも通告に従い質問をいたします。　１選挙公約について。町のホームページの「町長あいさつ」（令和３年８月20日更新）で述べられている三つのチェンジ・13項目は、選挙ビラ（四つのチェンジ・18項目）及び選挙公報（13項目）と同等的な町民に対する約束ごとと解されますが、その見解をお伺いします。　２議員の定数と報酬に係る見解について。町長は当選後、マスコミで「町議の定数を減らしたから報酬を上げるという相関関係の話ではない」という旨の報道がありました。この内容はこのとおりか。このとおりであればその見解をお伺いしたいということです。　以上、第１回目の質問です。 ◎町長　それでは、澁谷勇悦議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。　１点目の選挙公約についてということで、町のホームページで「町長あいさつ」で述べられている三つのチェンジ・13項目は、選挙ビラ（四つのチェンジ・18項目）及び選挙公報（13項目）と同等的な町民に対する約束ごとと解すが、その見解はどうかということでございます。ホームページの「町長のあいさつ」については、基本的には「あいさつ」ということで、まずはホームページを更新するにあたって、今まで公約で述べてきたことなども含めて多くの皆さんに知っていただきたいというようなことも含めて三つのチェンジについて引用したものでございます。まちづくりへの思いを述べたものであり、ただし選挙前の候補者時点での町民への約束である公約マニフェストとは若干性格が違ってきているのかもしれませんが、町長になってからのあいさつ等の中における町政に関わる約束と同等の方針であるというようには理解をしております。なお、それ以外にも新聞、テレビ、コミュニティ新聞、あるいは町の広報等も含めて同じような内容のことで述べていますので、ご理解をいただければと思います。　次に、議員の定数と報酬に係る見解について、当選後、マスコミで「町議の定数を減らしたから報酬を上げるという相関関係の話ではない」という、少し補足をさせていただきたいと思いますが、このことについては何度かいろいろな形で述べさせていただいていますが、議員時代はやはり専門職で報酬も上げなければならないということを随分言ってきたつもりでございますし、そのような形でいろいろ町に対しても答申等を出させていただきました。　この４年間の中でいろいろ考えて改めて一町民として考えてみたときに、やはり前回定数に満たなかったということも含めて議員なり手不足解消特別委員会も設置されたわけでございますが、本当に議会と定例会も含めてですが、どういうあり方が一番いいのかというように考えたときに、併せてより多様な方々から議員に立候補していただくためにはどういうやり方がいいのかということで、議員のなり手不足と言うと定数の問題であったり金額の報酬の問題であったりというところにすぐ話が行くわけですが、それ以前に私としては立候補していただけるような環境づくり、環境整備が必要なのではないかと思っております。　場合によっては、私がやっていた当時も議員の皆さんは約200日活動時間があるみたいな、議長では、当時私は260日から270日というような日程になっていたと思っているのですが、ですから、議員の皆さんの必ず出なければならない部分、仕事を減らすであるとか、あるいは酒田市議会議員の方では会社からの出向で議員になられている方もいらっしゃいます。そういった意味ではいろいろな環境整備という方法があるのではないか。あるいは、専決の部分でありますとかその辺も今までは異常災害、気象災害がある場合とか、まさに議会を開く暇がないというようなことになっていたわけですが、場合によっては専決の部分の拡大であったり、そういったこともいろいろ考え合わせて、お互いに合意の上で議会のあり方、あるいは町の運営についてということを考えた上でやるべきだと思っています。　ですから、この定数を減らしたから報酬を上げるという、いきなり相関関係があるということではないということは理解していただきたいと思います。そのようなことで前提があった上で、まずは金額ありき定数ありきの話ではないということで話をした中で、この部分だけを切り取られてしまっても少し誤解を与えると思っていますので、そのようなことでご理解いただきたいと思います。　なお、現在特別職報酬等審議会を設置しております。町議会議員の報酬額については町の三役を除くその他特別職の報酬額について諮問しており、審議をしていただいております。去る８月30日の３回目の報酬等審議会を開催し、６月から議会から提出していただいた提言書の内容を踏まえて現在議論を重ねているというように報告を受けております。なお、特別職報酬等審議会の議論は10月の中下旬を目途に行っているところですので、まずはその答申をもって内容を踏まえた上で最終的にどのような形にするか判断をさせていただきたいと思います。なお、定数については議会の判断を仰ぐものだというように理解しております。　以上、１回目の答弁をさせていただきます。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　ただいま答弁いただきました。まず１の選挙公約の方から２回目の質問に入っていきます。ただいまは結論から申し上げると選挙ビラと選挙公報はこれは間違いなく町民に対する事前の約束ごとであるというように解してもいいと。ただ、ホームページの「町長あいさつ」は、これはなってからの話だからそれは若干違うのではないかと、そういう意味合いに取られますが、それでいいわけですね。　それでは、主に選挙ビラと選挙公報の関係で公約ということについてお聞きしたいと思います。これをなぜお聞きするかと言うと、私は私なりにも考えて、まず一つは町長がこういうものでもって公約をみんなばっと町民の方に入っているわけです。町民はこれを見ただけで、これはどうだと聞かれたときに、これは分からないので町長から聞いてくださいとも言えないので、この機会に一応スタートであった公約の内容、細かい数字的なことやこれに基づいてどういう事業をやるのかという意味ではなくて、今公約した中身について、そういう意味で町長に理解していただくためにもお聞きしたいというのが一つ。　それからもう１点、これは当然私も議会議員として政治家の端くれでありましょうがやっております。それでこれから１年後、あるいはそうなってくると当然町長の町政についてどうだろうということを検証、検証と言うと大げさですが、当然そういうことをしなければならないわけです。そのときの土台となるのはこの公約なわけです。あなた町長させてくださいと言って町民から信用を受けて町長になって、そのときの公約はこれですから、これと大きく違うのはどういうことだと、こういうことになるわけです。そのために今ここで、これは細かいのではないかと言われるかもしれませんが一応確認させていただきたい。よってこれは各課長の皆さまに申し上げますが、町長の公約の中身を聞くのであって、その政策的なものでありますので、皆さんの方には振られないと思いますので、どうぞその辺はご安心というか、そういうことです。　それで、まず最初にお聞きしたいのは、この公約とはなんだということです。私は公約というのはあくまでも自分がポスト、いわゆる町長であり議員であり、そのポストで私は議会でこういうことをやりたい、私は町長としてこういうことをやりたいからまず皆さん頼むよと、頼むというのはおかしいですが、そういうことなわけです。その中身を謳っているのが公約だと思います。しかしもう一方のことから言うと、町議会議員、我々は特にそうですが、公約というのはあれぐらいなものですから、書くのはですよ、町長はやはりたくさん書いている。だけどもそれですら、ですから先程も聞かれていました。後期総合計画はどうするんだと聞かれておりましたが、これも世の中様々で、特に、市の段階ではもう総合計画を廃止して基本指針ということで、任期に合わせて４年でそういうものを作ってそれが町長のマニフェスト、あるいは公約を実現するような方向でもっていっているという自治体も出ております。　それから、これは古い話ですが、マニフェスト選挙の盛りのとき、宮崎県知事になりました東国原さん、あの人は要するに一定なって、確か半年以内だと思いますが、今まであった総合計画を自分のマニフェストに合わせて作り直したと、そういう事実があるわけです。でもただ大きく違うのは、町長もそうですしその周辺もそうですが、それを行うためにはこのマニフェストをもっと緻密なわけです。中身が。だから中身があるものにはもう予算的な措置というかそこまで入れて、私だったらこうやるんだ、このときはこうやるんだと、それを発信するからすぐにいってもそういう総合計画の移行ができたわけです。　ですから、町長が総合計画を直せと言われても少し難しいと思います。ただ先程担当課長の答弁がありましたが、前橋市は町民の質問に対して変えることは可能だとはっきり言っています。それは当然変わったから、その変え方の問題です。ですから、先程課長が言ったとおりそれを変えられることは確かです。ただ、そのときは前提条件として、もう少しこのマニフェストの公約、選挙公報なりが、選挙公報はここまでは書かれないわけですから、せめて選挙ビラ、これはもっと充実しなければならないとか、それはあると思います。　ですから、今すぐ移行するのは無理ではないかと思いますので、その辺の関係からいくと、私はこの公約というのはあれだなと思っていますので、町長はそういうことを今聞いて、公約というのはまず約束ごとであるし、これは一方では、少し言い忘れましたが、この選挙公約どおりできなかったとしても何も法的と言いますか、そういう縛りはないわけです。あるのは４年後の選挙に立ったとき、そこで町民が判断すればいいわけですから、こういう公約で立ったけれども、何あれではないかと、少し違うのではないかとなったときにやればいいと思うのですが、公約に対する町長のご認識、あるいは今の話を受けてどう思われますかということをお尋ねしたいと思います。 ◎町長　いろいろお話をされたので一言で言うのは難しいですが、まずは選挙公報も含めてその前の活動も含めていろいろ訴えてきたこと、そして形にまとめて出したことについては、やはり４年をかけてそれをしっかりと履行できるように頑張るというのが私の役目だと思っています。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　それでは次の質問にさせていただきます。今ありました４年間しっかりということ、それでこれも聞きたかったのですが、何が聞きたかったと言うと、これは選挙公報のチェンジ４に入っておりますが、町長の公約に３期12年まずやりたいんだということが書いてあります。それを入れたことによってこの公約が要は３期12年でやるのかという解釈も取られる可能性があります。そういうことではなくて、私はあくまでも４年に１回という任期で選挙があるわけですから、そのときに改めてまた問うというのが筋ではないかと思っています。ここに公約の四つ目のチェンジに入れたこの３期12年というのはどういうお考えでしょうか。 ◎町長　それこそ初議会が、一番最初に皆さんに、職員の皆さんにもお話をさせていただいたときに、私は今58歳ですが、私の認識の記憶にある町長というと３人ぐらいしかいないです。そうすると旧余目町では５期とか６期とかかなり一スパン20年ぐらいの感覚でやられてきた、あるいは旧立川町についても結構な年数というようなことも含めて、長期化するといろいろな部分、もちろん何期もやられてずっと、新潟県の旧黒川村では９期とか10期とかという村長もいらっしゃったというように思いますが、もちろん長くやられて信用を得られてやっている方もたくさんいるんだと思いますが、これからの時代やはり１年１年が本当に早いスピードで過ぎていくんだろうと思っていますし、そういった意味では新しい時代に合ったバトンタッチができるような、当然もちろん選挙は４年ごとにあるわけでございますので、まずは３期12年というのが一つの区切りではないかと私自身も思っております。　そのことについては今までの首長の皆さんはなられてから随分約束が違うのではないかというような方もいらっしゃったかにお聞きしておりますが、その辺については初心を間違えることなくやっていければと思っていますし、もちろん４年後また改めて審判を受けるということでございますので、まずはこの４年間で皆さんにお示ししたことを精一杯全力で頑張らせていただいて、どこまでできたのかあるいはできなかったのかということもあるのかもしれません。まだ１ヵ月と少しでございますので、いろいろ調整をさせていただきながらこの公約を進めさせていただければと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　これはあくまでも１期４年間における公約だと、このチェンジ４を除いては、そういうことで理解していいわけですよね。まず公約としては１期４年を目途にして、これだけの公約を私は１期目でやりますよと、やれるかは別ですよ、そういう解釈でいいわけですよね。 ◎町長　もちろんいろいろな解釈があろうかと思いますが、仮に１期目でできなければ２期目というようなことも当然あるでしょうし、内容によってはやはり社会情勢が変わってこの公約はそぐわない、あるいは県でもいろいろなところで無償化等も進めていますので、すでにこれは国の制度であったりいろいろな部分で達成している、あるいはこの必要性がなくなったものというものも当然出てくると思いますから、それは４年ごとに見直す、あるいは続けて必要があるものであれば続けて行うということになるんだろうと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　私が聞きたかったことが正確に、私の話し方が悪くて、私が聞きたかったのは、要するにこれは１期４年間に向けた公約ですよねと、その結果は４年間やってみてというので通常は行くわけだから、それを先程間違われるおそれがあるよと言ったのは、ここにチェンジ４に入っているから、これ富樫町長が３期12年の間でやるものも入っているのでのはないかと、このように解釈されるおそれがあるのではないかと。そういうことではなくて、あくまで１期４年ですから、その１期ごとに次々公約をきちんと見直してやっていくということになろうと思ったものですから聞いたのですが、それでいいんですよね。中身を聞いているわけではないです。 ◎町長　もちろん任期は４年しかないわけでございますので、その間に全力でやらせていただくということでございます。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　次にお聞きしたいのは、この選挙ビラのチェンジ１の①「生活困窮世帯に給付金を給付します」及び②の方には「子ども食堂、フードバンクを支援します」とあります。今までの町政においては給付支援がないからやるという意味なのか、実際今も給付支援はあると、しかしそれでは今までの町政は足りないので私が町長になったら支援あるいは給付しますというようになっているのかということがまず第１点。　それでこの場合、給付あるいは支援の経費があるわけです。その経費はどのように想定したのか、考えたのかということです。もしこれが何百万円もかかるというようなところまで考えているならば、その財源も合わせてどう考えているのかということをご答弁願いたいと思います。 ◎町長　今コロナ禍の中でどのような状態にあるのか、あるいは十分いっているのかどうか。先程PayPayの話も午前中にあったわけですが、PayPayの効果は一定あったにせよ、本当にその支援が必要な方々が利用できたのかどうかというようなお話もさせていただいておりました。そういった中で現状がどうなっているのか。足りないのであれば、あるいはもっと必要なのであればしっかりとした支援策が必要なのではないかという観点からこのような形で述べさせていただいたものであります。　そこで、昨年からのコロナ禍の中で緊急小口資金支援ということで貸付上限が20万円のものであるとか総合支援金でありますとか、これも月20万円でありますとかいくつか出ているようでございます。新型コロナウイルス対策の中でです。現状、例えば今年８月の生活困窮者の相談支援の実態ですが、実人数が23人で延べ66人、３回ぐらい８月いっぱいだけで相談、相談というか社会福祉協議会も含めていろいろアクセスがあったということであります。一番大きいのがやはり収入や生活のことというようなことが３分の１ぐらいになっているようでございますので、その辺も含めて、まずはその新型コロナウイルス関連ということで今行っていますが、もう一度内容を精査した上でもっと必要なのかどうか。あるいはこの20万円についても二度三度借りられている方もいらっしゃるようですので、本当に働けない状況なのか収入の確保が難しい状況なのか、生活保護とかいろいろ他の状況もあるわけでございますので、総合的に判断しながら、特にこのコロナ禍の中での生活困窮者が増えているのであればしっかりとした対応をしなければならないということで書かせていただいたものでありますのでご理解をいただきたいと思います。　失礼しました。フードバンクについては現在町の中ではまだ行われていないということでございますが、例えば私も今の立場になる前に関わっておりましたNPOの関係では鶴岡市の方でやっていた、あるいはお米の提供とかもさせていただいたりもしておりました。本町ではヨークベニマルより困窮者へのお米の寄贈があったというようなことでございます。そういった意味でもできるものであればその地域循環という話をいくつか何度かさせていただいておりますが、米価のということも含めて地域の中でそういったお米などについても本当に必要な方にとってはありがたい話だと思っていますので、そのようなことができればと思っています。　あるいはライオンズやロータリークラブの皆さんが子ども食堂に支援しているという実態もお聞きしておりますので、その辺の関連もよく調べた上でどのような支援をすればいいのか、あるいはこれに書かせていただいたおかげで私も子ども食堂をやりたいと名乗り出ていただいた方がいらっしゃいました。町長が応援してくれるんだよねというようなことも含めてありましたが、実態としてどれくらいのニーズがあって、どのような形でやればいいのかというようなことも含めて今後検討させていただきたいと思っています。まずは子ども食堂についてはこれも新型コロナウイルスに合わせて給食費の話とも連動するわけですが、そんなところで学校が休みになってなかなか食生活あるいは食料に回らないというようなことでフードバンクというようなことも書かせていただきましたので、その辺は特にご理解いただければと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　富樫町長のことだから、前に町会議員もやって議会運営委員会までやって、そして１回町長に挑戦してこの４年間さらに自分の初志貫徹のために頑張っていると。今の町政においてこれはやはり足りないと思ったから、あるいはその辺を精査して、やはり生活困窮者の給付金はこれだけでは足りない、あるいはやっていないから、よし私が町長になったらやるぞと、あるいは手厚くするぞとか、そういうのがある程度、子ども食堂もそうですし、そういう現実をきちんと押さえておいて、よしこれで足りなかったらもっと手厚くするとか、そういう上で出てきたと私は思ったのです。ですから、今から精査してということではなくて、ですから、そこら辺が今食い違ったなと思っています。町長になるためにはやはり今の町政をきちんと検証しているわけですから、そして私が町長になったらここが違うよ、私はこうやりたいとくるものだからこういう今のような質問になったわけですので、その辺ご理解いただきたいと思います。　それから次、選挙ビラのチェンジ２の④、ここには体制を見直す、自然災害に強い町を作りますと書いてあります。ここで確認というか聞いておかなければいけないのは、体制を見直すわけですから、今の体制をどう見て、ここは手薄い、これをやるためにはこれは不要ではないかとか、そういうところをある程度見込んでやったと思うのですが、そうだとすると見直した体制というのはどういう姿なのかということをお尋ねします。 ◎町長　現在環境防災課というようになっているわけですが、一つ申し上げていたのは、以前環境課というのが庄内町でも合併時はありました。あるいは、防災課は防災課として独立した方がいいのかどうかというようなことも含めて来年度に向けて課の編成、あるいは係というようなことも含めて検討すべきだと思っていますので、その仕事量のボリュームに合わせて当然課が設置されたり係が設置されるものだと思っています。　その辺をやはり危機管理という部分については、特に澁谷議員も関係の仕事をされていましたから非常に造詣が深いと思っていますが、そういう意味でしっかりとこれからの時代、特に温暖化であったり、いつ災害が起こるか分からない、その準備をしていればと、準備をしていってもできない部分も当然あるのかもしれません。しかしながら、それについてはやはり足りないという、あれもしておけばというようなことがなるべくないようにするというのが大前提だと思っています。　その辺もしっかりと体制整備に向けて、課の設置なり係の配備なり、あるいは、例えば「ハーバーラジオ」というラジオが酒田市にあるわけですが、ほぼ今は清川地区まで庄内町はエリアになっております。今は松山地区にアンテナを建てて臼ヶ沢とか向こうの方も含めて松山地区が全部届くようになったと聞いております。庄内町でも清川あるいは立谷沢の一定の場所にアンテナを建てれば全域が網羅できるというように聞いております。定期的なことあるいは補助金的なことも含めて、そのようなことがあれば防災ラジオの活用でありますとかそのようなことも可能になっていくと思っていますので、広域連携の部分も含めてそんなことも危機管理の一環として検討ができればと思っています。まずはいろいろとあるいは鳥獣被害の話もいろいろなところでお聞きしたり、今豚熱の話とか様々ございますので、自然災害のみならず感染のみならずいろいろなことがあるんだということを改めて認識しておりますし、その辺も皆さんから共有していただきながら、そういう体制整備が必要だということで書かせていただいたものです。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　それで今そういう体制、大まかなところが見えました。ぜひその中で検討していただきたいのは、今の危機管理専門員というそれです。私が言うのもあれですが、せっかく消防の方で頑張ってきて、それ相当の地位になって中級幹部とかそれ以上の幹部になった方々も、うちの方で最高幹部にいった署長までやられた方を迎えたわけです。やはりそこを活用する方法、今の専門員では違うのではないかなという気がするわけです。　もし危機管理というものを、災害を主とした場合、一番大事なのはここ庄内町のどこでどういう災害が一番危険性があるのかと、これは実態把握と言いますが、それを今かなり課長も頑張ってきてここまでハザードマップの手直しをしながらここまできたわけですから、それを最低１年間かかって、例えば昭和19年の大水のときは、実際どうだったかと。あれは沢新田から破れたそうですが、それで榎木の住民が非常に困ったわけです。沢新田が悪いというわけではないですが、そういうことがあるわけです。あのときどこまで水が上がったんだと、その痕跡はほとんどない、それを目に訴えなければならない。そして千河原にここまでそのとき水が上がったという看板が電柱に付きました。ところがこのやり方はおかしいなと、ハザードマップではそこまで水が上がらないので、あのときここまで水がいったという話は聞いたことがないとなって違うとなりましたが、そういうことがあるので、そういうところ、いわゆる被害を、こんなことを言って口幅ったいのですが、何事にも手順、段階があるわけですが、簡単に言えば、私もよく分からないですが、孫子の兵法にある「敵を知り己を知れば百戦殆からず」とあるわけです。この敵を知る活動が今言った実態調査なり被害の把握をする。専門員というのはまずその仕事を重点的にやらすべきではないかと。今までも清川の向かいの山が、山形県で出しているあれで、土砂崩れで最上川が埋まると言うから、そして今つくった御番所までくるか果たしてどうだと、その事実はよく分からないし、原点は探せなかったが、そういうところをやらせるのが、せっかく経験ある人をここで迎えているわけだから、そういうのをやらせていただきたいなと、そういうことをぜひ検討していただきたい、いかがでしょうか。 ◎町長　意見が一致して私も大変嬉しいと思います。実はこのことについては危機管理という中でずっと提言をしてきた中身でございますし、このことについてはやはりせっかく担当の係、あるいは防災訓練だけではないと思っていますので、そこをしっかりと仕事をしていただいて、そして町長の皆さんにも繋がるようにやっていただくことが必要だと思っています。　併せてですが、先般自衛隊の方が見えられて、鶴岡市だったか酒田市だったかどちらか不確かな部分がございますが、そちらの方には自衛隊のＯＢの方危機管理監として入られているというようなこともございましたので、これからどのような配備・整備が必要なのかというようなことも含めてしっかりと対応ができればと思っています。活躍の場が増えると困るのかもしれませんが、準備ということでの仕事量はますます増えていくんだろうと思いますので、その辺はしっかり対応できるように精査していきたいと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　ではその辺よろしく検討お願いします。次にお聞きします。選挙ビラに教育格差と福祉格差についてあるのですが、これだけは町長のあいさつと関連してお聞きしたいと思います。選挙ビラのチェンジ２の⑤、ここには「教育格差・福祉格差などを是正します」と、そしてそれを受けたところのホームページの「町長あいさつ」では、チェンジ２の二つ目の黒丸・中点、その中に「教育格差、福祉格差が起きない公平、公正な施策を推進します」とあるわけです。ここで気になったのは、要するに選挙ビラでは、「教育格差・福祉格差を是正します」とあるわけです。是正しますというのはどういうことかと言うと、格差状態があるからそれを是正するんだと、このように捉えられるわけです。ところが幸いホームページの町長あいさつの方では格差が起きないようにと、起きないようにと言うと格差があるのかないのか分からないし、これから起きるのは困るからということで取られるから、はっきり格差があるということのものではないわけです。ここだけはなぜ食い違ったのか、こうなってしまったのか。誰が見たってそう思うわけです。格差を是正しますですから、前町政においては格差が生じてしまったのかと、こういう疑問を持つわけです。そこら辺をどういかに整合性をとられるのかお答えいただきたいと思います。 ◎町長　是正ということで、あまり大きな意味は私の中ではないのですが、いずれにしましてもそういう格差が起きないように、そしてあるとすればそれをなくするようにというような発想から書かせていただきました。特にこれも先程の子ども食堂とかフードバンクとかとも連携するわけでございますが、コロナ禍において特に都市部では、例えば貧困家庭の方が例えば学校が休みの間、裕福な家庭は塾に行く。オンラインセミナーができないお子さんたちはそういう勉強ができない。そういった意味ですでに教育の格差が起きているという報道が随分なされました。あるいは、給食が食べられないことによってその食生活がというようなこともあったと思います。　そういった意味で現状で庄内町にはあるのかないのか、あるいは福祉の部分でも例えば、発達障害なり特別支援学級の皆さんがここ数年でどんどん増えてきているという実態はご理解いただいていると思います。そういった意味では起きないよう、あるいはすでに出てきているというようなことも含めて、それがまずは皆さんが社会にしっかりと参加できる仕組み、あるいは学業に就業できる仕組みも含めて、町としてもしっかりと応援していこうという意味合いで述べたものでありますので、「是正する」なり「起きないように」という言葉については若干ニュアンスが違うというように捉えられたかもしれませんが、まずはそれをなくすという意味合いで書いたものでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　是正しますということは格差があったから是正すると捉えれば、当然前町政がだめだったのではないかとなるわけです。そのように私は捉えたわけです。ですからこれは少し待てよとここに反論したんです。今の話を聞いて安堵しましたが、大きな格差が目に見えるような、そういう意味ではないと。もしそういうことがあればそれは今後検討して是正なりきちんとしてやっていくんだと、こういう意味で捉えさせていただきます。　次にこの選挙ビラのチェンジ３の④、ここに「町長が先頭に立ち、プロジェクトチームを作り、企業誘致します」と、この企業誘致についてはもう何回かすでにやられておりますが、その中で、プロジェクトチームの中身についてまだ誰も聞いていないので、先程と同じくプロジェクトチームの中身はどのように想定しているのか、その中身をお聞きしたいということです。 ◎町長　関連する部署がいろいろあると思っていますので、トータル的にどうするのか、農林関係も入るのか、まさに企画情報も含めて、あるいは商工も含めていろいろ担当課としてはあるわけでございますので、そのトータルの部分をどういうような迎え方にするかということも含めながら内容精査をしたいと思っていますので、その辺ももう少しお待ちいただければと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　それでは、この件に関しては最後の質問とさせていただきます。最後に確認したいのは、今やった公約について、これを一日でも早く軌道に乗せたりなるべく実現性を高めていくにはやはり隣が空席ではまずいのではないかと思うわけです。ですから副町長と教育長も関連してくるわけですが、それらについてはどのような・・・これは公約の一環なので、これは議長にお任せします。 ○議長　質問通告に入っていないので、次に予定している方もおりますので、その方に委ねていかがと思っています。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　議長とは見解の相違があるので、議会の申し子である吉宮大議長なので、それは我々とは違うので、ではそのように見るのではあれば、では、議会検証の結果を受けて、その辺でさせていただきたいと思います。では以上をもって選挙公約の方は終わります。　では、２点目の方に移らせていただきます。ここで私が一番聞きたかったのは、全国議長会の研究会の報告書などもあって、その中にもはっきり謳っているし、各評論家の間とか学者の間とかそういう識者の間でも、まず今のなり手不足とかそういうのに対して定数減をありきにして報酬を回していると、そういうやり方は違うのではないかと、これにも書いてあるわけです。　それで、町長がここでこういうことをはっきり記者会見で述べてくれたので、前後まで全部読んだけれども頭に入らない、自分の好きなところがぱっとくるから、それでいいなと、こういう考え方をもっていらっしゃるのかということで。ところで、これは前からも見たことがあるのですが、どこかは忘れましたが、早稲田大学マニフェスト研究所か分からないけれども、富樫町長は議員の時代から全国的な規模の何とかの議員の会か何かに入っていて勉強されたという記憶が私はあります。それをホームページで公表なっています。ところが今それを探すと探せないです。歳なので。そういうこともあって、より広い見地から、そしてそれを頭に入れて、やはりそのやり方は違うのではないかということからこの一言が出てきたんだろうと推察したわけです。それも入っていると思います。ですから、そこにおいて私は非常に大きい援軍があるなと思ったものですから少し確認しておきたいと思ったわけです。　それで、質問の方ですが、もちろんこれを同時に言われているのは大概共通しているのは、議会の皆さん町長の皆さんもそうですが、まずなり手不足の前に考えなければならないのは、議会のあり方あるいは活動の仕方とか、そういうものを考えなければ、そこを手を付けなければならない、それが入り口になるのではないかというのが非常に多いわけです。ところが、現実全国的にほぼ統一的に、まずそれであれば定員を減らしてその枠内のお金を報酬に回せばいいのではないかと、これが非常に全国的に多くなってきて、町民の方というか公務員の方の中にも、各地方の議会どこもそういう風潮が大きく流れているわけです。それは少し違うのではないかと私は思っています。　その中で最初にしなければならないのは今の議会改革、先程議会の活動のことも触れられておりましたが、そこから見てどういう議会を町民は求めるのか、町民はどういう議会を求めて、そこにおける議員というのはどういう働きをすればいいのか。これは簡単に言うと夜間議会とかいろいろ言いますと、ボランティア議員でもいいんだという方もおります。そして外国でやっているとか。しかしその外国でやってられるところがどういう議会であり、どういう議員の活動だか、そこを全然誰も話さない、それをやってしまうからやれるんだろうとなってしまうわけです。それは全然中身が違うんです。それを安易にそういうことでいいのかと、こういう疑問がありました。　そういうことで聞きたいのは、今私が申し上げました、やはり最初に手を付けるのは何と言っても議会改革をすることではないかと。いわゆる自分を見直して、そこからやっていくというのが一つの手順としてあるのではないかと思いますが、その意見に対してまだはっきりそうだとは言えないと思うし、私の考えも間違っていますから、町長の見解をお伺いします。 ◎町長　議会改革も含めてそれは議会内部でやっていただくものだというようにまずは思っております。併せて、いろいろな相談があれば私もご相談に乗らせていただきたいと思いますが、まずはその手法についてはいろいろあろうかと思います。　一つ例えば、もちろんその議会内部のこともそうですが、「生活者ネットワーク」というグループがございまして、それは女性の方々が議員になっている市議会だったり都議会、町議もいらっしゃいますが、その方々は３期当選されたらもう勇退されて次の方とバトンタッチするんです。そういった意味では常に新しい、３期されたら循環するというようなことも含めて、その立候補される側にもいろいろな組織があったりとかたぶんあるんだろうというように思っていますので、ですから、両面からその内部改革と、あるいは出ていただけるような環境の醸成というものがたぶん必要なんだろうと思っています。　いろいろな形で今後とも皆さん方の議論が、来年また任期になるわけでございますので、報酬等審議会についても今回は今回ということで、できれば４年ごとにある程度必要なのではないかと思っていますので、いろいろな形で見直す議論は常に必要だというように思っていますので、いずれまたいろいろな形で議論させていただければと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　これで質問を終わります。 ◆１５番（石川保議員）　それでは、私からも先に通告しております内容について、一般質問をさせていただきます。　大きく３点ございますが、まず最初に特別職の登用についてでございます。新町長の誕生により、常勤の特別職である副町長、教育長が不在となっております。どのように対応するのかお伺いするものでございます。　二つ目に、再生可能エネルギー収益の地元還元についてですが、町では６月22日に、町内に大規模風力発電施設12基を建設中の地元企業３社と、発電収益の一部を町に寄附することを取り決めた協定を締結しております。３社合計で毎年1,200万円が次年度以降20年間寄附され、町は農林漁業発展に充当すると定めたようでございます。具体的な対応策を考えていらっしゃるのかお聞きするものでございます。　最後に三つ目として、新型コロナウイルス感染対策についてでございます。新型コロナウイルスの拡大に伴って、県では感染拡大防止特別集中期間、８月20日から今の予定で９月12日までとなっておりますが、この期間を定め、県民に行動の自粛や感染防止策の徹底等を呼びかけております。しかし、これはいわゆる通告の関係ですが、８月24日現在、昨日もというような話もありましたが、庄内町でも感染が連続して発生するなど厳しい状況となっております。まん延を防止する具体的な対策はあるのか。　以上、３点について１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　それでは、石川　保議員の質問に答弁をさせていただきます。　１点目の特別職の登用についてということでございます。私自身７月31日就任して１ヵ月と10日余りでございます。そういった意味で、この間いろいろ情報を集めさせていただいたり、登用すべくいろいろ調整をさせていただいているところでございますので、先程もありましたが、なるべく早く決められればいいなと思っていますので、まず目途が立ちましたら議会の方にもいち早くご相談をさせていただければと思います。　２点目の再生エネルギーの収益の地元還元についてということでございます。これについても同僚議員の方からも質問を受けております。当該寄附金は指定寄附として受け入れをその年度の目的に沿った事業に充当、または新たな基金を設置し、後年度実施する事業への充当と考えています。この寄附金については農山漁村再生可能エネルギー基本計画及び事業者との協定書に基づいて農林漁業の健全な発展に資する事業に活用することになります。　先にも申し上げましたが、具体的には一部は林道等基盤整備というように考えておりますが、残りは国のガイドラインにありますが基金としての積み立て、そのときどきの課題に応じた用途について考えております。関係課と協議しながら進めていきたいと思っております。その寄附金の使途の決定については、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）第６条で、基本計画の実施については、協議会で協議するということになっておりますので、同法の協議会の位置づけとなっている環境エネルギー協議会の了解を得る必要があるということになります。　また、事業者との協定書にも記載されていますが、同協議会には、使途について報告する必要があり、また、国、東北農政局になるわけですが、フォローアップ調査票で半年ごとに報告することになります。管理方法については、環境防災課で充当先について管理するという予定になっております。　次に、新型コロナウイルスの感染対策についてということです。現在集中期間ということで、知事もぎりぎりまで見定めてというようなことの報道もございました。国の方も全般的にはまん延防止、あるいは行動は少し緩和するのかしないのかというようなことも含めていろいろな議論があるようでございます。　本町でも昨日１名というようなこと、山形県内では特に７月末頃から新型コロナウイルスの感染拡大は全国的な感染拡大の第５波の影響によるということで増えてきております。具体的な要因としては、感染拡大地域あるいは県外との人の往来によって、夏休み・お盆での帰省や旅行、仕事上の出張等が考えられます。そのような状況下において家庭内、会社内、学校の部活動、パブ等での感染が広がったと考えられます。　まん延を防止する具体的な対策として、８月20日付けで「町民の皆様へ」の県知事と連名でのメッセージを出しております。不要不急の外出、県境を跨ぐ外出を控えること。外出は普段の２分の１に抑える。会食はいつも一緒にいるメンバーで３人以内、１時間以内。不織布マスクの着用。感染リスクの高い行動後は家庭内でもマスクの着用など。その他に、ワクチン接種の推進についても町民に行政防災無線やホームページ、LINEで呼びかけているところでございます。　具体的な中身の質問がありましたら２回目以降の質問で答弁をさせていただきたいと思います。以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１５番（石川保議員）　それでは再質問に入ります。まず最初に特別職の登用の関係で、就任以来40日ほど経ったと、情報を集めてきた、調整をしているというような話、それからなるべく早く決めたいと、目途が立ったら議会の方に相談したいということでした。私はこのことについては再質問しなくてもいいように出してくれるのではないかということで正直期待していました。なぜならば一般質問の通告の締め切りが８月24日です。その１週間後に議会運営委員会があって本会議が始まるのは９月７日、１週間ずつあるわけですが、いろいろなやり方があるので、具体的に人事案件が出てきたらやらなくてもいいなと、良かったなと思っていたのですが、今のことも含めてまだ検討中ということなので少し再質問をさせていただきます。　交渉中のようですが、具体的な段階としてですが、具体的な人選の絞り込みに入っているのかどうか。いかがですか。 ◎町長　もちろん相手があることでございますので詳しくは申し上げられませんが、まずはそのような形で進めていきたいと思っています。 ◆１５番（石川保議員）　進んでいるということで理解をしたいと思います。釈迦に説法になりますが、少し制度の関係も含めて、副町長あるいは教育長がなぜ必要なのか、重要性について少し質問も含めてお話をさせていただきたいと思います。　自治法の規定が変わって前の助役から副町長になったわけですが、副町長というのは単に町長を補佐するだけでなくて、それから職員の事務の監督だけではなくて、政策及び企画を担当すること、そして町の事務の一部について委任を受けて事務を執行することもできるというように地方自治法第167条の方にも定められました。注目すべきはやはり政策及び企画を担当することというように思っています。そこで７月までには前副町長、阿部副町長がいらっしゃったわけですが、彼を座長としてこの庄内町の中でも数多くの会議あるいは連絡会議、プロジェクト会議、相当あったと思います。すべてをお聞きすると時間がありませんが、主だったものも含めてどのぐらいあったのか。今後も変わらないのかもしれませんが、増えるのかもしれませんが、一つの参考としてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務課長　前副町長からは退任の際に引き継ぎというような形で副町長が役職に就いていた一覧ということで私の方にまずは今後どのように対応するかというような引き継ぎを受けております。その中には例えば入札執行ということでは指名業者の選定審査会、こちらが会長になっておりますし、あるいは指定管理の選定委員会もこちらの委員長になっております。また、土地開発公社の理事長、あるいはコミュニティセンター移行検討委員会、こちらの方はもうほぼ終わっている状況ですが、こちらの方もまずはなっているということ、それから災害対策本部の副本部長、それから鳥獣被害防止対策協議会の会長というようなこと、あとはおいしい米のコンテストの関係だとか、農林関係では野菜等の価格安定運営委員会の委員、それから日本赤十字の庄内町分区の副分区長というようなこと、それから今真っ只中にありますが新型コロナウイルスの関係では対策本部の副本部長というような内容もあります。その他にも商工関係ではこの間の町湯の関係でもいろいろありましたが、観光協会の副会長、それからイグゼあまるめの相談役というような役割も担っているというようにまずは引き継いでおります。　それぞれ例えば指名業者の選定の審査会であれば、私は総務課長として副会長ということで代理をしておりますし、土地開発公社の部分についても理事長というような形の代理ということで私の方がさせていただいております。その他、農林課長あるいは商工観光課長、保健福祉課長ということで、それぞれの担当課長がまずは今のところその部分を担っておるという状況になっております。 ◆１５番（石川保議員）　相当数あるというようにお聞きしたところであります。20ぐらいなのかなというようには思いますが、今総務課長が代表してお答えいただいたように、いわゆる代わりの方が必要ですので、それを事務方のトップである各担当課の課長がやっていると、要は仕事が増えているということです。そこで、今回の選挙で、富樫町長はチェンジを、ずっと話題になっていますが、チェンジを掲げて当選をしました。先程も同僚議員の方からも内容について質問等があったわけですが、これまで私の前にいろいろな方たちが聞いた質問の中にも、やはりプロジェクトチームを立ち上げて検討しなければならないという説明を再三していらっしゃいます。やはり代理として副町長が担っていたものをいないので課長がやっていると、これにプロジェクトチームということになればもっともっと仕事が増えていく。それから今も話題になりましたが、掲げた公約についてはまずはこれからの４年間ということになりますので、いち早くスタートしなければならないと思っています。そうであればやはり片腕である副町長を早く決める必要があるということをまず指摘をさせていただきます。　次に教育長ですが、これも法律が変わって、簡単に言えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律があるわけですが、それと地方分権改革推進法も含めていろいろ変わって、簡単に言うと直近で言うと2015年４月に、いわゆる今の教育長、これまで任期４年だったものが３年になりますよということも含めて大きく変わったということになります。　本日この議会には教育長職務代理者の方から出席をしていただいておりますが、常勤ではないということであります。したがって、常勤のトップとしてはそれぞれの課長が教育長の仕事をしているということになるわけですが、やはり常勤の教育長でなければできない仕事がたくさんございます。これもこの議会の中で話題になりましたが、町長の公約も含めて給食費の無料化についてやりとりがあって、教育委員会の答弁ではまだ議論していないということで、今後の総合教育会議の議論に委ねたいというような発言もございました。当然なのかなと思っていますが、この総合教育会議もやはり教育長がいないと私は進められないと思っています。それから、庄内町の大きな課題であります学校の適正規模や適正配置に関する検討会がすでに始まっていますし、令和２年度も決算の資料を見ると会議が開かれているようでありました。　このことについても時間をかけずに、これから２年間ぐらいですが、正確には後からお答えをいただきますが、令和何年頃までにまとめたいということになっているのか。ですから給食費というのは町長の公約ですが、その前から大きな課題となっている学校のことについても粛々と進めてなければならないというように思います。これについてもやはり教育長がいないと進められない、なかなか難しいと思いますが、教育委員会の方でいかがですか。 ◎教育課長　昨年まで学校規模・適正配置の検討会という形で開催をさせていただきました。これまで議会の中で、今年の秋頃からこれを掲げ適正規模・適正配置の審議会という形で２年間かけて進めていくというような説明をさせていただいております。２年間ですので令和５年度までにかけて今後のその学校のあり方の基本的な方向性を決めていくということで考えております。時期につきましてはスタートしてから２年間というように思っております。そのため現在教育長が不在でございますので、教育長の意向を聞きながら委員の人選、進め方ということもあると思いますので、まだ審議会の開催はする目途は立っていないという状況でございます。以上です。
    ◆１５番（石川保議員）　検討会の方から今度は審議会に名称を改めて今後２年間ということで令和５年の秋頃を目途にまとめていきたいとの答弁でございました。しかしながら教育長がいないので実質開催していない止まっているということになっているようです。　それとですが、やはり教育長でなければできない、さらに重要な仕事の中身というと人事関係になります。これは登用も含めてですが全く代えが効きません。これは私の経験も含めてですが、教育長の所見、推薦を必要とする書類もあるというように思っています。町の定めている例規などを見ると、庄内町教育委員会教育長に対する事務委任規則の第２条第３号の方にも謳われているようですが、「県費負担教職員の任免その他の進退について内申すること」というように明記されています。これがいわゆる先程言ったように教育長の所見あるいは推薦の部分でコメントを書く欄があるのですが、この部分に当たるのかなと、間違っていれば訂正してください。そういった形で思っています。　そこでですが、今いないというようになるとこの作業は間もなく入ります。もうすでに始まっているのかもしれません。そうすると町内に現在勤務していただいている先生方で教頭登用あるいは校長登用も含めて、あるいは移動も含めて学校長の推薦とかいろいろな事務手続はあるのですが、最後にやはり教育長の所見が必要なんですよ。このことがないということは本当の意味で、これは悪く解釈していただくと困るのですが、これは想像の域を超えないので誤解していただきたくありませんが、町内に勤務する先生方の不利益にならないようにすべきだというように思っています。いかがですか。 ○議長　午後３時まで休憩します。　　　　　　　　　（14時39分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（14時59分　再開） ◎町長　教育長の関係で９月10月の教育長の当面の日程についてはすでに私もいただいておりますので、先程あったような、まずはその不利益が被らないようなことで努力をさせていただきたいと思います。併せて副町長の件も今はコロナ禍ということで、各課長の皆さんからはワクチン接種などあるいは対策本部会議などでもご苦労いただいておりますが、一方でその多くの会議等はほとんどないというようなことで、具体的なことでは逆にこちらの方は副町長を充て職にした会議は現在ほとんど開かれてないということでございますので、それに関わらず先程答弁した内容で進めさせていただければと思います。 ◆１５番（石川保議員）　副町長の関係では大きな会議は今ないということでありますし、また教育長の関係については不利益を被らないようにという話もありました。やはりいなければならない常勤の特別職というように思っています。町長の方から１回目の答弁でなってから40日が経ったということで、40日かというような思いをしています。私が考えるにやはり新しい町長が誕生したわけですが、新しい町長をして一番最初にやらなければいけないことがこの常勤特別職の配置・登用です。これは時間をかければかけるほど町民も含めてどうなっているんだと、誰がいたんだろうと、そんな話がずっと私どももこの辺で囁かれておりますし、皆さんやはり一番の関心の高いところなんですね。時間をかけないでやる。　いつぞやお話したことがあると思いますが、私の知っている首長経験者の方から、まずあまり時間をかけずにやるのが肝心だと。そしてともに、それを決めてから一緒に歩むということも大事だからということで、まずそれに専念しろということでアドバイスもいただいています。今そのことをここで披露させていただきたいと思いますし、先程言ったように検討中ということでありますので早めの登用を期待したいと思いますが、12月なんでしょうか、あるいはそれ以前の臨時会ということになるのでしょうか。 ◎町長　先程来の１回目２回目の答弁に尽きるというように思っていますが、まずはこれはいずれにしましても相手のある話でございますので、そのことについてはまずは努力をさせていただきたいということに留めさせていただきたいと思います。 ◆１５番（石川保議員）　まずは一層の努力を期待したいというように思います。それでは二つ目の再生可能エネルギーの地元還元に移ります。冒頭でも申し上げましたが、３社合計で毎年1,200万円、これが20年間ですので２億4,000万円という数字になります、答弁にもありましたが庄内町の農山漁村再生可能エネルギー基本計画、資料請求でいただきました。令和元年８月が一番新しいようですが、この中に先程答弁があった、あるいは同僚議員の質問にもお答えした内容の説明もございました。そして１回目の答弁ではこれも同様ですが、新たな基金を作りたいと、それからこの事業として考えているのが林道をまず第一だけれども農山漁村の関係なので担当である農林課ともという話もお聞きしたところでございます。そして推進母体としては協議会ということで環境エネルギー協議会で議論するということになると思います。そういう答弁もございました。先程言ったようにこの金額が非常に大きいということで、私は正直その林道整備とか農林サイドで残りは基金に積み立てておくのか農林サイドと協議するということでは少し額が大きいのではないかというように思っています。そこで20年という話なので、スパンが非常に長いわけですが、その協議会での議論・検討を待つことになるとは思いますが、４点お伺いします。　まずこの協議会のスケジュールで、この寄附された、来年からにはなりますが、寄附されることを前提にしてどういうようなスケジュールで進めるのか。それから先程言ったように２億4,000万円の寄附額というのは林道だけでは使い切れる額ではないと思っています。３社ありますがその３社のうちの１社の方とも聞き取りをさせていただきました。会話の中では観光振興もオーケーなのではというような認識も示されていますが、そのことも含めて綿密な計画が必要というように思いますが、いかがでしょうか。これが二つ目です。それから三つ目はエリアですが、これまで今定例会の答弁で課長の方からは立谷沢も入った立川という、いわゆる立川地域ということでお答えがありましたが、私の認識だと立谷沢も入るというようになるので、エリアについて一番近いのは清川になるわけですが、立谷沢が入って本当に大丈夫なのということ。それから余目地域はなぜ入ってはいけないのかということ。いやいいよと、エリア外での事業を認められているのかも含めて、このエリアの関係についてどのようになっているのか。三つですね、この３点ついてお聞きしたいと思います。 ◎環境防災課長　スケジュールにつきましては、まず寄附につきましては令和４年度末にまず１回目１年目となります。今年の12月からは稼働しますが、３ヵ月ほどしかなりませんので来年度いっぱい売電するということで、令和４度末に寄附が入るという予定であります。それで、来年度から予算上出てくるわけですが、スケジュールとしては今年度の協議会で林道整備等の部分についてはこの寄附を使っていくということで取り決めをしたいと思っています。その残りにつきましては令和４年度の林道整備と約半分、半額ぐらいかかるのですが、その残りについてはまず令和４年度については基金で積み立てると、積み立てまして令和５年度からその基金を取り崩して農林漁業の健全な発展に資する取り組みを行っていくというような予定でこちらでは考えているところでございます。　あと観光についてということで使えるかということでありますが、この寄附金を国のガイドラインと言いますか、Ｑ＆Ａの方に書いてあるのですが、農林漁業と関連しない事業、例えば福祉や観光といったものに使用することは法律の趣旨に合致せず、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとは認められないと考えており、農林漁業のためになるかという観点で判断していくということになりますので、単純に観光だけでは資する取り組みとは言えませんが、ただその地域の農林水産物を販売するとかそういうのを絡めた観光であればいいのかなと思っております。　あと地域ですが、この山の風車を建てる際に地元説明会ということで狩川地域、清川地域、立谷沢地域ということで、景観等の部分でも影響があるということでありまして、土地の地番につきましては狩川ですが、その周辺ということで、その資する取り組みのエリアということでは立川地域というように考えているところでございます。 ◆１５番（石川保議員）　最後の方から聞きますが、私は立谷沢も含めた立川ですかということでお聞きしておりますが、立谷沢も入っていいということで理解してもいいのですか。 ◎環境防災課長　景観等の影響があるということで立谷沢地域も入れた立川地域というように考えております。 ◆１５番（石川保議員）　これについては間違いないということで理解していいのでしょうか。もう一度確認します。 ◎環境防災課長　計画の段階から説明会も立谷沢地域の方も含めて説明会を行っておりまして、その資する取り組みのエリアということで町で進めてきたということでございます。 ◆１５番（石川保議員）　先の質問の最後に余目地域はなぜだめなのと、その理由が分かりません。いかがですか。 ◎環境防災課長　大きく言えば庄内町の地域なのでという話にはなるわけですが、基本的にこれは林業の部分が一番資する取り組みの整備の中心ということになりますので、林業の部分については余目地域にはありませんので立川地域というようなことで進めてきたということでございます。 ◆１５番（石川保議員）　始めるのはこれからですので、11月の予定が12月になると聞いています。毎年予定どおり寄附していただけるものということで、ここに協定書の写しがありますが、しっかりと明記されているので、先程町長が１回目の答弁でお答えしたように、国に対する報告的なものもありますのできちんとチェックされるものだと思っています。そういう国への約束ごととの関わりも含めて計画の中身をどうするのか、そして実際に事業をどのようにするのかが今後大きな課題になってくるというように思っています。　そこでなぜ観光の話をしたかということにもなるわけですが、町長のチェンジ３、これは「町長のあいさつ」中のチェンジ３です。その中に「危機管理（生命と財産をしっかり守る）」として、「環境のまちを再興し持続可能なまちづくりを進めます」と掲げています。また今回の選挙では特に街頭演説などをお聞きすると、先程もあったように環境についての考え方、あるいは防災も含めてですが、ときには堆肥センターのことについても演説をしています。今後の計画として林業を含めて農林漁業というようなことになればこの環境のこと堆肥センターも含めてリンクしてくる可能性も私は高いというように思っています。もともとの計画が再生協議会という部分であればメンバー10人ほどのようですが、どのような計画を立てるのかはその推移を見守りたいと思いますが、町長としてやはり私が言っているように金額が大きいと、２億4,000万円ということであれば、清川歴史公園も含めて20億円という話も出ましたが、これがどのような形で進められるのかということからすると、一番エリアの中心になっている清川地域に風車ができましたと、地元の振興のために使うことが義務付けられていますということになると、これは清川歴史公園も含めて地元からの声も大きいと、どうにかできないかということで私自身にも伝わってきています。　町長自ら発言すると再生協議会云々にも関わる話だというように思いますが、まずは思いとしてどのような形で考えていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思います。 ◎町長　これは私が街頭演説で言っていたことも含めてですが、例えばこれからその使途について、先程観光については云々という話がございました。これから高規格道路が伸びてきて、生繰沢のやや上流の辺りにインターができるというようなことであります。場合によっては風車群が回遊できるような林道整備とかもあってもいいのではないか。あるいは結果的に林道整備が観光資源に繋がる場合もあるでしょう。そんなことを街頭演説では述べさせていただきました。そのようなことも最終的にその楯山公園の活性化であるとかそんなことも含めてトータルで地域の皆さんの声を聞きながら農林という部分にこだわりながらも別の面では違う有益的な部分、一石二鳥的な部分も含めて考えていければというように思います。　まずはこれからその協議会の中でしっかりと現場の声あるいはどのようなニーズがあるのか、トータルでまちづくりにどのように資するのか。それから堆肥センターの話もございました。そのことについては民間の活力も含めてというような話もさせていただきましたが、そのエリアの中で可能なのかどうかということもいろいろ検討させていただきたいと思っていますし、現状につきましては、現状の堆肥センターについてはすでにいろいろな形で公的機関の売却というようなことですでに進められておりますので、現状の場所ではないというように当然なろうかと思いますし、まずはいろいろな形で皆さんのご意見をお聞かせいただければと思います。 ◆１５番（石川保議員）　この民間３社でもって12基を建てると、そして毎年一定の額、先程言ったとおりに1,200万円掛ける20年ということの大きい収入が見込まれると。これにプラスして固定資産税について皆さんの方から情報があったのか、ある新聞報道では5,000万円から6,000万円ぐらいというような形で、なんで数字がそんなことが出てくるのだろうと少しびっくりして見ていたのですが、固定資産税についても少し書かれた新聞報道がありました。いずれにしても大きな形で建てることによって収入をいただけるということになります。　今も町長の話にありましたが、以前同僚議員の方からやはり町長がおっしゃったように回遊も含めて一つの観光のルート、いわゆる林道をきちんと整備するわけですので、そこの部分、舗装になるのかどうかも含めていろいろなやり方があるとは思いますが、観光資源としてどうなのかということで提言をされた同僚議員もいらっしゃいます。私は秋田県の方にもよく行くのですが、例えば鳥海山の裏側にあるスキー場に行くためには、冬はなかなか分かりませんが夏場に行くとやはりいろいろな高原がそれぞれあって牧場があって、ある牛を飼っている牧場は当然乳製品を出しているので、ある時期に行くと本当に渋滞状態、車をとめるところがないぐらい人が混み合っています。これは新型コロナウイルス以前の話ですが、そこに行くとやはり真上に見ることができたり、そこから見える日本海の眺望というのはやはりすばらしいものがございます。　ですから、本当に可能性を秘めているということになると思うので、これは主たる担当が環境防災ということになるとは思いますが、農林課あるいは商工観光も含めてこれは今後の環境エネルギー協議会での議論に大いに期待したいということを申し上げておきたいと思います。　三つ目に新型コロナウイルスの話に移ります。知事と共同声明を出して９月12日ということで、知事の方ではぎりぎりまで待ちたいということでなかなか１桁台にならないので最終的に本当にぎりぎりになって、今日は10日ですので、どういう判断を示すのかということは注目されていますが、まずはなかなか減らないということも含めると同じような対策をやらなければいけないし、まずはワクチン接種かなというように思っています。　８月26日の全員協議会の際に感染事例等の説明があって資料もいただいています。そのときには非常に分かりやすい資料でしたが、直近、この間の話としては９月２日現在という話もあったようですが、全部お聞きすると時間が相当経ってしまいますので特に感染事例の関係について、これは個人情報との関係もありますが、８月24日までの関係についてお知らせをいただきました。４番目のワクチン接種の状況については私が該当する65歳以上になりますが、91.4とかいろいろ数字があったりして、これも若干変わっていると思います。特に今の新型コロナウイルスの状況から見ると子どもも含めながら相当年代が若くなっていることも含めながら発生状況が危惧されていますが、この４番のワクチン接種の状況について簡単に説明していただけますか。 ◎保健福祉課長　それではまずワクチン接種の状況についてお話をしたいと思います。全員協議会のときの資料の対象数、そちらの方が国のVRSの対象数のデータ更新がありました。そのことによって実際人数は増えたのですが接種率の方が若干変わっておりますことを最初に了承いただきたいと思います。この対象数を変えたことによって全国の都道府県、それからすべての自治体の中では1,241市町村の接種率、特に高齢者の接種率が減少したということでしたので本町もその中に含まれております。９月９日昨日の時点での接種率になります。65歳以上に関して１回目の接種者数が7,268名、それから２回目の接種済者が7,196名ということになっておりますので、前回の全員協議会よりは100名ほどの接種済者が増えている状況になっております。それから64歳以下12歳までの接種の状況でありますが、１回目接種した方が4,393名、それから２回目が3,453名ということで、まず１回目接種が39.3％、２回目接種が30.9％ということです。　特に本町の特徴的なことということで、年齢順に受付開始接種という自治体が結構多い中で、本町の場合はそれぞれの接種日に若い年代も入れる枠を確保して実施しておりました。そのため今月からは12歳から15歳の中学生等も接種に入っております。昨日がその１回目でございました。それからの妊婦の優先接種ということで、これは９月８日から集団接種の一番最後の時間枠を特別に設けまして接種をしている関係があって、まずその辺りで粛々とではありますが、ワクチン接種の方は進めている状況であります。 ◆１５番（石川保議員）　感染事例については別の報道機関の関係もありますので、担当が違うのかな、分かりました。後程説明してください。それから今担当の方から接種の話がありました。再質問しますが、65歳以上も含めて、あるいは12歳からも含めて確実に進んでいるということのようであります。お聞きしたいのは国では早くやりたいということで、どの報道が正しいのか分からないのですが、私が聞いている範囲の中では11月末には終えたいというような報道もあるようですが、国の動向としてはまずどうなっているのかという点と、それからそれを受けて、それでは本町では、今具体的な接種率の話もありましたが、本町でまずは希望する方が12歳からになりますが、２回目を終わるのが10月に終わるのか、どのぐらいになるのか、時期について、見通しが立っていますか。併せてお聞きします。 ◎保健福祉課長　私の方からはワクチン接種の件です。まずワクチンの国の見込みですが、今議員が言われたとおり11月までに、10月上旬までに国の方では８割の国民の方の接種を終えたいということでした。県では９割の方が11月までに２回接種完了を見込んでおります。本町に関しても11月までに大体86％以上の方が接種を終えるような見込みでしております。集団接種に関しては２回目接種の終了が一応11月の中旬となっております。個別接種に関してはそれぞれの医療機関によって異なりますが、一応の見込みが11月までには２回接種が終わるような形でワクチンの配送等も見込んでおります。 ◎環境防災課長　それでは感染事例について申し上げます。７月22日から昨日までですが、合計で24名、庄内町の感染者がおります。内訳を年齢別で言いますと、幼児が１名、高校生が４名、20代が８名、40代が３名、50代が５名、60代が１名、70代が２名ということで20代が一番多くなっております。８月28日から11日間感染者がいなかったのですが、昨日庄内町の感染者が１名確認されたというところでございます。以上です。 ◆１５番（石川保議員）　感染事例の関係で24人という数字もありました。20代が８人ということで多いという紹介もいただきましたし、ワクチンの関係では国・県の状況も含めて説明をいただきましたが、町では11月中旬ぐらいまでには２回目接種を終えたいという形で聞こえましたが、そのとおりで間違いないのか、頷いているのでそのとおりかなと思います。　そこでですが、実は最近の新聞報道でお隣の酒田市が９月８日に高校・大学の入学試験を見据えて中学３年生と高校３年生に相当する市民1,750人を対象に、10月24日に２回目の接種が完了できるよう優先接種を行うと発表しています。町では今の酒田市に倣えば中学３年生あるいは高校３年生についてこういった優先接種をするという考え方を持っていますか。 ◎保健福祉課長　県の方からも一応通知はございました。もうすでに本町の場合12歳以上の申し込みが始まっておりました。すでにワクチンの予約をしている状況でありました。先程申し上げたとおり大きな自治体でありますとまだその年齢が予約までたどり着いていないところ、例えば山形市、酒田市等を含めて、鶴岡市は調整中だったと思います。そういったことで若年者の受験生も優先で早い時期にということで予約を取っていたと思います。本町に関してはもうすでに12歳以上のすべての方で希望する方は予約を受け付けておりますので、そこでまた日程を変更してということになると、ここがまた医師の配置とか大変な状況になりますので、このままでいくということで、まず優先というよりもこのまま受験生も含めて実施するという方向性であります。 ◆１５番（石川保議員）　理解したところであります。家族の話をすると、私は歳をいっているので先程言ったように65歳対象になりましたので、６月４日に３日だったかもしれませんが、すでに２回目が終わっていると。私に歳の近い方はこの間２回目が終わりましたし、子どもたちの関係、孫の関係も含めてですが、１回目をいよいよ受けると、本当にもうすぐなのかな、中学生もいますが、そんなことで進んでいるようです。先程お聞きしたように11月までにはということであれば間もなく来ますし、一日も早くワクチン接種がまず終わると、この希望者についてですがワクチン接種が終わるということを期待したいと思います。　ワクチン接種に関してもう一つです。最近ブレークスルー感染のことが話題になっています。県内の事例でも私のように２回接種を終えた方が陽性になりましたということの報道があって正直えっという感じになりました。症状については私は詳細知りませんが、まずやはり罹るのかということで少しびっくりしたところであります。このブレークスルーというのはいわゆるワクチン接種を終えた方でも時間が経てば経つほどウイルスに感染する度合いが高まり感染することをブレークスルーと言うようですが、これについて町の方でも実態等の関係については、先程の実際に罹患した方というか罹った方のことも含めて60代70代という話もありましたが、ここにリンクするのかもしれません。具体的な対策も含めてどういうような考え方、あるいは対策を持っているのかお聞きをしたいと思います。 ◎保健福祉課長　全国的にも確かにワクチンを２回接種しても感染している事例はございます。本町において、前回の全員協議会でその方々、確か70代の方が感染したという情報がございました。ただ、その方がどなたかということまで町で把握ができないために接種をしたかどうかということが確認はできておりませんでした。ただの保健所の方に相談したところやはりきちんとした感染予防対策はこれからも続く。それからワクチンの効果に関しては２ヵ月あるいは３ヵ月で一定の効果が少し下がってくるということで、国の方でも３回目接種ということも言われております。やはり２回接種したからといって皆さん罹らないわけでは自分も含めてですがないと思います。ただ、重症化のリスクは下がっているものと捉えております。なので決して安心することなく感染予防は引き続き必要なのかなと思っております。 ◆１５番（石川保議員）　今担当課長の方からあったようにこのワクチン接種も含めて、この感染対策というのは国の政策によるものが非常に大きいわけですが、３回目接種という話もありました。やはり具体化していくのかなと思っています。いつまでになるのかも含めて先が見えない状況ですが、やはりできることはきちんとやっていくということで、国の指示に従いながら町としても体制を整えていく必要があると思っています。　一方、やはり長引いたことによって今回は決算議会で令和２年度の決算を審議するわけですが、この新型コロナウイルスの関係については昨年からいろいろな形で持続化給付金も含めていろいろな形での国のお金を使いながら町として取り組んできた経過があります。経済対策、町長もアフターコロナという話をしていますが、まずは現在進行形のところでありますのでアフターというよりも今の状況をどうするのか。特に最近また考えているのは飲食店の関係です。今の集中的に９月12日まではということで言うと会食は３人までみたいな話になったり、そもそもそういうことをやめてくださいと、それに対する世間の目は非常に厳しくて、某所に行くと「石川さん昨日はどこに行って来たの」みたいな話になるときもあります。そのことはいろいろな意味で、どのように受けとめるかなかなか難しい話ですが、現場の声を聞くとやはり大変だと、お客さんがいないと。お昼も含めていろいろやり方を変えたというようなことも聞いています。経済対策が必要だと思うし、今回のあれでも少し新型コロナウイルス対策が出ましたが、大きいものについて国も含めて、都会の状況はそれすらもまだ貰えていないところもあるようですが、そこはそことしてしっかり解決していただかなければいけませんが、町の中でもいろいろな声があるということは町長も本当に耳に入ってきていると思います。　最後に町長の方から感染防止対策、それから経済対策について考え方をまとめてお話していただければということを最後の質問とさせていただきます。 ◎町長　県の集中期間についてもまだ先が分からないわけでございますが、先般マスコミ報道では11月に向けて２回接種の方についてはいろいろな接種済券でありますとかそんなことも含めながら経済活動に寄与できるような体制づくり、そういう緩和もできないかどうかというような議論もなされているというようにお聞きしておりますので、まずはその辺も注視しながら、あるいは一定その県の中でもそういうような形で起きていない、広がっていない部分についてはどのような考え方をするのかということについても、広域的な部分でいろいろな情報を集めながら対応していければと思います。　また、経済対策につきましては小規模事業者の皆さんのお話もさせていただきましたが、いろいろな形で生活困窮者であったり、部分的な部分、新型コロナウイルスの部分でどのような支援ができるのか、場合によっては町独自のことが必要なのかどうかということについても関係者の声をしっかりと聞きながら対応させていただければと思いますので、また改めて議会の方からも提言等がありましたら、声をあげていただければありがたいと思います。 ◆１５番（石川保議員）　最後にしようと思いましたが、町長の方から町独自の支援というお話もありました。これまでの新型コロナウイルス対策というのはあくまでもやはり国からお金が来るということを大前提にしながら、これを使うことは私は大変結構だと思いますが、やはり町の独自策が見えないのではないかという声もあったことも事実です。町長の方から改めてそういった発言もありましたので、そのことも含めて町長部局の方としっかり議論をさせていただければということを申し上げて質問を終わります。 ◆１４番（小野一晴議員）　ご苦労さまです。それではこの定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。　質問の１として選挙公約についてでございます。「教育格差、福祉格差などを是正します。」に込めた思い、具体策については伺うものでございます。　２として図書館改築についてでございます。（１）前町長のもと不落となった入札を、富樫新町長のもとで慎重に精査し直すことは理解する。現在、町長が精査した上での考えはどうかということでございます。（２）不落の一因となった、資材高騰の今後の見通しをどう見ているのかということでございます。（３）図書館改築の再入札を含む今後のスケジュールはどうか。そして最悪、今年度は断念することも考えられるのか。　二つの質問とも同僚議員がすでに質問している内容でございます。図らずも二番煎じのようになりましたが、まだ私にもいただける答弁があればいただきたいということを申し上げて１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小野一晴議員の質問につきまして答弁をさせていただきます。　１点目選挙公約について「教育格差、福祉格差などを是正します」というように質問をいただきました。これも先程同僚議員にも若干お話をさせていただきましたが、まずはそのコロナ禍の中であるいはそれ以前から、全国的に見れば厚生労働省の公表した報告書によれば日本でも約７人に１人の子どもが貧困状態にあるというように聞いております。山形県についても同様の傾向ということでありまして、これが先程来議論させていただいております子ども食堂であったりフードバンクだったりということに繋がっているというように思っています。　それから家庭環境による教育の格差、これについても裕福な家庭とそうではない家庭の中で、首都圏近辺では学習塾に行けないことで長期の学校が休みの間に教育学習についての格差が起きているというような実態がありましたので、そういった意味では地域格差をなくすため中学校においては高校進学の学力的に手助けをする「夢サポート塾」というものも開催している現状にございますが、その他の部分で足りない部分が本当にないのかどうか、あるいは10年前の震災も、もっと言えば阪神・淡路大震災も含めてですが、そういった大きな災害の後にいろいろな家庭環境、あるいは今のNHKの連続テレビ小説等もやっておりますが、いろいろな意味で心に障がいを持つ若い人たちあるいは子どもたちというのが非常に増えているような状況にあるというように聞いております。　そういったことも含めて発達障害のお子さんがここ４、５年の中で庄内町においても２倍ぐらいに増えているというような状況も含めて、いろいろな特別支援学級、あるいは障がい児と言われている方々も当然いらっしゃるわけでございますので、そういった意味でそれぞれの環境の中で社会参加あるいは就学・進学も含めてしっかりと対応できるような応援をしていきたいという思いでこの教育格差・福祉格差ということを述べさせていただいたものでございますので、ご理解をいただければと思います。　２点目についても図書館ということで、これについても同様に他の議員にも申し上げましたが、私自身も外から見てあまりにもこの金額の格差が大きかったのではないか、その原因は一体なんだったのかということで、積算の問題なのか設計の問題なのか、あるいは予想以上の本当に７月の全員協議会で説明されたようなウッドショックなりいろいろなものの値上がりなのかどうか、そのことについてはしっかりとこの一月の間いろいろな情報を集めて内容を聞かせていただいております。　そんなところで、今後はいろいろなスケジュールの中でどの時期にどのような対応をすればいいかということも含めて、関係担当課や関係者と協議している最中でございますのでご理解をいただければと思います。　なお、２番目の不落の一因となった資材高騰の今後の見通し並びに図書館改築の再入札を含むスケジュールはどうなるのか、今年度は断念することを考えられるのかについては教育委員会の方から答弁をさせていただければと思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長職務代理者　私からは、２番目の図書館改築についての（２）と（３）についてお答え申し上げます。　まず(２)の「不落の一因となった、資材高騰の今後の見通しをどう見ているのか」についてですが、資料高騰の今後の見通しについては、先に別の議員に対する答弁がなされたとおりでございますが、木材価格、鋼材価格ともに上昇傾向が続いており、価格が下降する時期が来るのかさえ、現時点では予測が立たないところでございます。　次に、「図書館改築の再入札を含む今後のスケジュールはどうなるのか。今年度は断念することも考えられるのか」についてですが、まずは12月上旬までの契約成立を目指して、その準備を進めているところでございます。　資材価格が上昇傾向にある中で、予算積算が難しい状況ではありますが、次年度以降に先送りしたとしても、価格が下降する見込みが立たないとするならば、事業を進めるべきだと受けとめております。以上でございます。 ◆１４番（小野一晴議員）　それでは一つ目の格差の是正について、この質問についてのマニフェスト、これに込めた思いを確認するつもりでの質問でしたので、２回答弁をいただいております。十分だろうとは思っておりますが、せっかく質問しておりますので、教育格差と福祉格差に大変密接に関係してくるであろうということで少し関連質問になりますが、コロナ禍、アフターコロナを見据えた質問を一つさせていただきたいと思っております。　今は全国的にも県においても我が庄内町おいてもやはり新型コロナウイルス感染を少しでも防ぎたいということで県境をまたぐなと、県をまたいで移動するな、そして夜間の飲食等についても大変厳しい行動制限と言うのですか、強制ではないわけですがそれを課している内容でございます。そうしたときに今はそういった行動制限をワクチン接種２回しているか、していないようであればPCR検査をして陰性証明して証明書があれば一定行動制限を緩和してもいいのではないかという国政府の考え方が示されているようでございます。　そうなったときに無理やり教育格差と関連付けるのですが、修学旅行一つをとっても今は行くのか行けないのか大変厳しい判断を迫られている学校もあるようでございます。先程の保健福祉課長の答弁の中にも我が町はワクチン接種が大変スムーズに進んでいるので特別枠を設けなくても小中学生も含めてこれから十分対応できるのではないかということでございました。ただし、その中でいろいろな事情があって親御さんたちの了解も含めてワクチン接種ができない子どもがいらっしゃるとすれば、先程言った枠の中からいくと修学旅行に一緒に行けない可能性もあるのかなということで、まずPCR検査について少し伺いたいと思っております。　我が庄内町でもやはり県境をまたぐことに関しては大変厳しい、部内の議会内の内部調整事項というかルールを作らせていただきました。それはまずは県境をまたぐなと。どうしてもまたがざるを得ない状況があったときは帰ってきてから２週間議会には来るなと、今日こうやって定例会をしていますが、もし感染が分かって濃厚接触という話になると議会そのものが運営できなくなるので大変厳しい内容を自ら決めたところでございます。どうしてもいろいろ議会活動もありますので来るのであれば１週間経つとほぼ感染している方はPCR検査に反応するということでございましたので、１週間過ぎたところでPCR検査、これも正規の医療機関のPCR検査を受けて陰性であれば、１週間過ぎたところから議会に来られるという内容をさせていただきました。ただし、PCR検査は保険適用にならず、自分で検査をするとなると普通は２万から３万円かかるそうでございます。我々議会としてはそれはやぶさかでないわけでありますが、先程来の修学旅行やらその他の福祉関係のことを考えるとやはり重い負担になるのであろうと思っています。　そして町長はコロナ禍を機に見えてきた地方の優位性を発信していると、これもマニフェストに掲げておりました。そしてリモート環境が整ってきて感染リスクが低くて緑あふれる庄内町が再認識されているんだろうと思っています。教育や福祉の町の中での格差もそうですが、やはりPCR検査で言うと、都市部と我が庄内町のPCR検査に対する検査費用、これに大変大きな格差があるんだろうと思っています。町の格差とともにこの格差も少し是正をする必要があるのではないかと思っているわけですが、町長の思いを伺うものでございます。 ◎町長　今年の夏は中学生の皆さんから大変頑張っていただきまして、全国大会に20名も参加していただきました。ただ懸念されたのが首都圏近辺での大会の開催でございましたので、関東方面も含めて、先程来集中期間中で申し上げていますようなそういう密の状態であるとかいろいろなことで接触を避けることも含めて注意していただくとともに、行ってそのまま直帰ということも含めまして、帰ってきたらしっかりとPCR検査を受けていただきたいということで、結果として１名も出なかったというような状況でございました。　議員おっしゃられるとおり山形市は2,000円で受けられます。河北病院が5,000円ということで、他は先程言われたような形でもっと高額な金額になっているようでございますし、残念ながら庄内ではそういう比較的安価なところでできるところがないわけでございますので、症状が出ればすべて保険適用になるわけでございますが、病気で行ったということになれば保険適用になるわけでございます。したがいまして町単独でというのはどうなのかなと思いますが、近隣の市町の皆さんも同じような考え方を持っているというように伺っておりますので、まずは広域でできる可能性があるのかどうかということも含めてしっかりと検討していきたいと思っておりますし、この内容についてはそんなに時間をかける中身ではないと思いますので、まずは機会を通じて庄内の方にそういう安価でできるようなPCR検査ができるような機関の設置が可能なのかどうかということについてはまずは検討というか、皆さんと協議をさせていただければと思います。 ◆１４番（小野一晴議員）　了解いたしました。今コロナ禍、アフターコロナということで、この厳しい状況が過ぎ去ることを期待はしているわけですが、たぶんこれが沈静化しても新型コロナウイルスとさよならということにはならないと思います。これから長い間付き合っていかなければいけない、この環境の中でいかに自由な行動をしていけるか、その環境が必要になってくると思っています。ぜひ今町長が言われたように、確かに我が町単独では厳しいと思いますので、広域の中でぜひともさらなる可能性を探っていただきたいということを申し上げて次の質問に移らせていただきます。　次に図書館でございます。先程来いろいろ答弁はいただいていたのですが、意気込みとしては分かりました。ただ一つ、私が疑問に思っていたのは設計に対する疑問です。実は先にこの設計を我々議会に説明されたときにこの設計だったらということでストンと落ちた議員はそんなに多くなかったと思っています。その質疑の中で本当に、ドーム型の設計だったのでこのドーム型の設計で当初の予算内で本当に収まるのか、維持管理費がかかるのではないか、何より同僚議員も言っていましたが、あまり見ない設計を地元業者が施工できるのか、こういったことが大変いろいろな疑問として出てまいりました。ただ、担当課の方から問題ないという回答をいただきましたので、そこは信用させていただきました。この設計もしっかりとしたプロポーザルを経て議会の方に報告されたことですので、担当課が問題ないと言う以上、特別に何か極端に問題がない限り議会としてこの設計に関してどうこうと言う立場ではないということで議会としては了解をしたと思っております。ただし、近隣市の市民会館の例を見ていたものですから大変心配してこれまでは来たところでございます。　そこで同僚議員も今日資材の高騰によっては設計変更も必要になってくるのかという質問をしておりましたが、そこに関して答弁ございませんでした。高騰した場合は補正予算という答弁がありましたが、ここで念のためにこれからの質問を続けるために確認をさせていただきますが、町長が精査していただいて精査した結果としてこの設計でいくんだと、そういう判断をされたのかどうか、その１点をまずは確認をさせていただきたい。 ◎町長　まず設計のデザインの関係のお話がございましたので、他のプロポーザルで出た五つか六つの設計についてもすべてまずは今回とらなかった部分でもありましたが、どのようなものが出たのかということも含めてすべてチェックをさせていただきました。絵画収蔵館が皆さんどうしてもこの丸い円形が気になるものですから、やはりもう片方も丸くせざるを得ないというものがほとんどでございました。そういった意味では今回丸い形状のものが選ばれたというのが全体のほとんどが、１社だけ四角い関係の、庁舎を建てた設計者の方でしたが、それはどちらかと言えば四角関係のものでしたが、他は四つか五つあったかと思いますが、ある意味では似たようなデザインだったというように思います。　そして概ね設計価格が6,500万円というようにお聞きしておりますが、その設計変更することによって追加の金額も含めいろいろなことにまた計画変更、今の積算という話もありましたが、まずは現時点で時期をしっかり見定めながら今の設計でやっていけるのではないかということで現状では考えております。 ◆１４番（小野一晴議員）　了解いたしました。この定例会の一般質問で当然町長のマニフェストの一番のタイトルであった「チェンジ」ですか、場合によっては設計を一から見直すということも想定されるのかということで、いろいろこちらの方でも考えておりました。ただし、そうすると先程町長から6,500万円の設計費がすでにかかっているということでございました。これ一から設計し直すと6,500万円を無駄にする可能性もありますし、そして新たな設計を試みたとしてもその設計が費用対効果として以前の設計より優れることになるのかどうか、そして総務課長が一番心配されているところだと思いますが、過疎債の対応も含めて大変リスクが高いだろうなとは思いながらも考えておりました。ただし町長から現設計でいきたい、そういう覚悟を伺いましたのでそこを踏まえて質問をさせていただきます。　それから、同僚議員に対しての答弁もずっと聞いておりましたが、まだまだ木材も鉄鋼価格も収まってはいないし、上がり続けるであろうという進行形として捉えているようでございます。そうすると普通の施設というのは設計の積算をしっかり見積もって間違いのない積算設計を作った上で入札に移行するということになりますが、この進行形の中で今後間違いない入札をしようと思うと落札させようとすると、積算努力の前に入札時期、ここをはっきりさせないと積算そのものもしっかりした積算に収まらないのではないかと思っております。まずは入札時期を決めないと積算もしっかりしたものが出てこない、こういうタイムスケジュールにならざるを得ないのかと思いますが、担当課の方ではどのように考えておりますか。 ◎社会教育課長　先程教育長職務代理者の方から一つ12月上旬にはというお話をさせていただきました。いろいろ議員から言われたとおり当然今様々な価格高騰という状況の中でいつ入札を行うかを見込んで設計の作業を進めるという扱いになっておりますので、12月に発注をするとすれば当然12月議会では間に合いませんので、９月議会以降12月議会の間で再度お時間をいただき、臨時議会ではからせていただければというところで考えているところです。 ◆１４番（小野一晴議員）　まずは12月発注を目途に、ここを絞ってその上でこれから積算をしていくということで理解をいたします。入札が終わってからの価格の高騰に関しては物価スライドで対応できますが、入札する前にある程度の時間があって差異があると、またこれが不落の一因になってしまいますので、そこの考え方に関しては理解をいたしました。　入札の内容を議論していく前に、もう一つ総務課長の方に確認をしたいのですが、これまで年度をまたぐ可能性ということで話をしました。ただ今の答弁からいくと年度をまたぐということはないんだろうと理解をさせていただきました。ただし、今後万が一、また入札が不落になったりすると、これはもう年度をまたがざるを得ないと私は思っております。可能性の話ですが。そこで要は年度をまたいだ場合、同僚議員の答弁でありました。今年度予算の減額をしなければいけない、債務負担行為、この話をされていました。ただこれに関しては総務課財政係の方は大変優秀な職員が揃っていますので問題ないと思いますし、我々議会が賛同すれば問題ないのですが、ただ一つだけ少し気になるのが過疎債の対応でございます。これ年度をまたぐとなると総務省の方の許可等いろいろあるとは思いますが、総務課長のその辺の考え、どのような対応になるか伺いたい。 ◎総務課長　今図書館整備事業に関しましては過疎債を使うということで県の方に協議をしているところであります。５億近い額の過疎の計画ということで県と協議中ということではあります。今回過疎については新法に変わっておりまして、例年よりこの協議の状況が遅れている状況であります。例年ベースでは10月中下旬には同意が得られるというような状況になっておりましたが、今年度は若干遅れているところで、まだ同意というところまではいっておりません。しかしながら基本となる庄内町の過疎地域持続的発展計画、これが策定になるわけですが、この策定を条件としまして過疎債の起債計画についてはもう進行中であります。県と協議しているということで、ある程度額も示しながら協議をしているわけなので、この額が乖離あるいは減額、あるいは全く今年度なしとなればゼロというような計画になりますので、この分では国の地方債計画へ及ぼす影響が大きい、国がある程度基準を設けて、山形県の方にはいくらというような形で示している過疎の配分等があるわけですが、この額が大きく変わっていけば、やはり国・県の方にご迷惑をおかけするというような状況になってくると思います。　過疎債については例年応募している自治体が多くて限度額を示されて圧縮されるというのがこれまでの例でありました。ただ、今回は新法ということで動きの方が若干変わっておりまして、実は本日付けでここの部分、国の地方債計画を今現在下回っておるというような状況の通知が来ております。ということは、今やれば今年度にこの過疎債が使えれば満額まずは協議について同意をいただけるのではないかというような計画だったわけですが、これが使えない、今回工事が遅れて使えないとなれば、来年度以降の過疎債の部分になります。そうしますと、国の中でもこの来年度の過疎債についてはまだ財源的なもの予算的なものができておりませんので、下手をするとまた圧縮ということがかかるということで、来年度以降の過疎債の部分でも大きな影響というか、町の財源として圧縮がかけられた場合は、まずは町として不利益を被るというような影響も考えられると思っております。　まずは年度をまたぐという考え方が、契約はもう３月下旬までにしてしまって、契約が発生すれば先程社会教育課長からあったように前払い金という制度がありまして、４割ほど前払金が支払えるというところでは全額ゼロになるというようなことではなくて、４割部分の前払い金に対して今年度の起債計画ということもできるわけではありますが、その年度をまたぐという考え方が全く契約そのものも含めてとなりますと今年度は過疎債の部分がゼロになるということで、まずは及ぼす影響というのは国・県に向けてということになるわけですが大きいと、来年度の過疎の部分についてその分が来年度に移っていくということではまずは不確定な要素が多くなるというように考えております。 ◆１４番（小野一晴議員）　分かりました。総務課長の今言われたような危機意識をもって仕事をしていくことは大変重要だと思っております。ぜひ今の意識を持ち続けていただきたいと思っております。ただ、私の場合は最悪のことも考えていましたので、総務省の自治財政局の方に一度確認をさせていただきました。それはあくまでも町当局の考えではなくて、一議員がこういう心配をしているのだけれどもこの場合の可能性はどうですかということで申し上げましたが、仮に今年度入札もできなくて着工もできなくて年度をまたぐ場合は、今年はまだ交付決定されてないようなお話でしたが、したとして、それを次年度に繰り越すことは、ここが重要なんですが、適正な理由があればできるということでございました。ただ我が町の今の状況が適正な理由かどうかはこれは私が判断できることでありませんので、とりあえず少しは最悪の場合可能性が残ったのかなと思っています。　その上で、当然過疎計画というのは我が町は令和３年今で令和４年５年６年７年までですか。そうなると今年度の仮に適正な理由と認めていただいて次年度に繰り越したからといって、その後、後年度の総務省の方の交付決定の判断に影響はしないということでございました。ただし、これはあくまでも現状の中でございます。こういう楽観的な見通しで仕事はできないというのは十分理解をしていますので、最悪の場合はこういうことも考えられるようだということで一つ情報として申し上げておきたいと思っております。　それでは入札の中身に入りますが、まずは今年度12月を目途にして仕事を進める、そして年をまたぐことは一切今のところ考えてないということで申し上げます。そうすると町長もだからこそこれまで精査を続けてきたのだと思うのですが、今のタイムスケジュールと総務課長の総務省の対応を考えても今度の入札は何が何でも落とさなければいけない。そういう入札だと理解いたします。そうなったとき、これの考え方ですが、私は今回の入札は必ず落とすその一つの案として予定価格の事前公表をした上で入札をすると、こういう考え方があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎町長　内部での現在のところの協議の中ではそのような形で進めた方が、逆に設計に仮に問題があったとすればそのようなこともあり得るだろうというようなことも含めて検討しているところでございますので、まずはその具体的に日程なりその入札方法を予定価格の公表についても正式に決定しましたら改めて皆さんとご相談させていただきたいと思っています。 ◆１４番（小野一晴議員）　予定価格を事前公表するということは法的には問題ないのですが、効果は絶大だと思っております。ただある意味劇薬という見方もあるのかなと思ったものですから、１回目の答弁でこれだけ肯定的な回答をいただけるとは思っていなかったものですから、まずは考え方として理解をいたしました。　この予定価格の事前公表について少しお話を申し上げますと、予定価格を公表することで一番の効果だと言われているのはあれですよね、業者の皆さんが予定価格を探るために役場の職員の方に働きかけから様々な不正だとかそういったことが起こり得るので、それを防ぐというのが一番の効果だと言われております。ただし、今回その効果よりは私はもう一つの効果があるのですが、採算が見込めない入札の回避、予定価格を事前に分かっていれば本当に取る覚悟がある業者だけが集まってくるわけです。仮に先程町長が言っていましたこの設計とか積算にどうしても問題があって対応できる業者がいないとすれば入札前に分かるわけです。要は応札する方がいらっしゃいませんので、最悪今の積算で応札業者がいないとしても入札をするより次の対応が早くできる。ただし、予定価格を公表することでしっかりとした応札をしていただけるものだと理解をしております。　その上で、今予定価格の事前公表も視野に入れてということでございました。ただ先程私が申し上げたようにいろいろデメリットもございます。敢えてここでは申し上げませんが、劇薬と申し上げたのはそのことからでございます。私は今回予定価格の事前公表をしたとしても本当に例外中の例外、たぶんここ一回特別措置としての入札になるとしなければいけないと思いながらこのように発言をしております。たぶん入札になると建設課長でございましょうか、考え方を伺いたい。 ◎建設課長　工事の積算上のことでございますので私がお答えいたします。基本的には予定価格の公表というのは国・県もしている場合がございます。ただ本町においては予定価格は事前公表せずこれまでやってきたところでございます。そのためいろいろな不落案件も実際はあったことで適正な競争がされて入札がされているというような形で担当課としては捉えてきたところでございます。しかしながら小野議員が申し上げたようなことも他の県・国でも行っておりますので、それを先程町長が申し上げたとおり端から否定するようなことはこの場では言えないのかなというように捉えているところでございます。 ◎町長　図書館の入札関係につきましては多くの町民の皆さんが非常に関心が高いものだと思っていますので、まずはそのような形で行えば逆にその透明性も含めて高まるというように思っていますので、そのことについては議員が言われたとおり毎回あるようなことではないというようには思いますが、今回につきましてはそのようなことについても選択肢として視野に入れながら来たるべき対応をしていければと思っております。 ◆１４番（小野一晴議員）　分かりました。実は先程デメリットというお話をしたわけですが、どうしても地方の方でこの予定価格の事前公表をすると落札率が高くなるんです。このデメリットは確かにありますが、ただ今回担当課の答弁を聞いていると落札率が高いとか低いかのレベルではなくて、落ちるかどうか、ここが判断材料になってくると思いますので、今回の入札に関してだけは少し劇薬になりますが、この予定価格の事前公表というのは生きるであろうということで提言をしております。　そして少しお話を追加しますと、今国とか県でもというお話がありました。確か平成12年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案」、この運用にあたって衆・参両議院で付帯決議を付けたんです。その中に事前公表を行うことができることを明記するべきだということで、それから一気に広がってはいるようでございます。ただし我々が過疎債、合併特例債、常にお世話になるわけでありますが、総務省の方は割と慎重姿勢のようでございます。予定価格の事前公表をするにあたっては適否について十分検討していただきたいと、そして弊害が生じた場合は速やかに事前公表の取りやめ等適切な対応を行うものとすると、こういう考えも示していますので、まず今回１回何が何でも今度の入札で落札させなければいけないということを考えたときに、ぜひ有効な手立てであるということを申し上げておきたいと思っております。　それから、この予定価格の事前公表、これでいっていただければ問題はないとは思っております。ただしいろいろ諸状況があってこれができないとなったときのもう一つの案として不落随契ですか、要は入札をして落札できなかったときにはその札を入れていた応札業者の一番低い価格を入れてくれた業者とその後随意契約を結べる余地を残しておくと。たぶん契約の協定書というのですか仕様書というのですか、その中に随意契約の要項を盛り込んでおけば可能ではないかと思います。この考え方についてはいかがでしょうか。 ◎総務課長　ただいまの不落随契の関係ですが、これについては国土交通省が示す国でおいてもこの件については改めて競争入札をし直しするという言い方をしております。５億に近い額の大きい事業になりますので、この価格を超えるような建築工事を随意契約で決定することは好ましくないというように考えておりますので、この部分は避けたいというように思っております。 ◆１４番（小野一晴議員）　分かりました。ただ確かにこの数億という金額の工事で不落随契をセットにするというのはあまりない話だと思っております。ただ法的には制限されてなくてできる内容だと理解をしております。先程言ったように予定価格の事前公表の入札ができればそれでいいんですよ。これは併用できる話ではありませんので、もしそれができなかった場合の予備策として申し上げています。入札をして１万円オーバーしても５万円オーバーしても５億円６億円の事業であっても落札できません。総務課長が言ったようにその場合はもう一回入札するというのはそのとおりですが、先程来言っているようにそれでは間に合いませんから総務課長が一番最悪を想定している年度をまたぐことにも繋がりますので、まずは第一義に予定価格の事前公表での入札を検討していただきたい。それが何らかの状況でできなかった場合は予備策としてこれも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長　地方自治法の中にもこのような不落随契の部分については「再度入札をしても落札者がなかったとき」というような一言もありますので、この辺についてはしっかり精査しながら指名業者選定審査会等もありますので、こちらの方に諮りながらまずはこの件については検討をしていきたいというように思っております。 ◆１４番（小野一晴議員）　それではこれで最後にさせていただきます。最後になりましたが、先の一般質問のときですか、地元業者４者、今回落札できませんでした。本来であれば同じ設計であれば二度行って落札できなかった業者は排除して他の業者ということになるのですが、ただ今回の成り行きを見ると、この入札以前の積算の時間差があった分、十分にその中での高騰した資材価格を積算に反映できなかったとすれば落とせなかった業者だけの責任ではないと、町の方の責任もあるのでこの次の設計には何とか地元４業者をまた入れていただきたいということでお願いをいたしました。以前いただいた資料によると地元業者４業者も入れた上で庄内管内登録32社、この考え方でいるようでございます。まずこういった判断をしていただいたことには高く評価をしたいと思っております。　最後ですが、大変厳しい状況の担当課の方でも苦しいこれまでの積算やら仕事をしてきたと理解をしております。今後、町長をはじめとしてそれぞれの担当課でこの町民が期待する大型事業である図書館建設に向けてしっかりと奮闘していただきますようにエールを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ◎社会教育課長　先程町長の答弁の中で実施設計の金額をすぐに出せなかったので大まかな数字を町長にお伝えしましたが、正確には6,237万円が正しい数字となりますので、その分、訂正をさせていただきたいと思います。以上です。 ◆１４番（小野一晴議員）　了解しました。終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時22分　散会）...
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